「体力ある大企業のワタミが最低賃金で募集がダメ」と言う奴こそ労働者の敵 : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2014年03月09日23:09 「体力ある大企業のワタミが最低賃金で募集がダメ」と言う奴こそ労働者の敵 カテゴリ仕事・給与政治・経済・金融 tsurao Comment(8)Trackback(0) ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集 小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ (しんぶん赤旗) ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は「頼りない答弁だ。がつんとものを言うべきだ。支払い能力が十分ある大企業グルーブで、最低賃金ぎりぎりはダメだとはっきり言うべきだ」と主張しました。 えーっと…… こういうことを言う人こそ労働者の敵じゃないでし
なぜブラック企業で壊れるまで働いてしまうのか
彼氏から何年もDVの被害に遭い続け、メンタルが壊れた女が居るとしよう。 そんな女と付き合いたいだろうか。 「俺はDV男じゃないのに、なぜ見ず知らずのDV男が壊した女を治さなくちゃならないんだ？」とは思わないだろうか。 「そんな風になる前に、DVだと気付いた時点ですぐ別れていたらここまで病まずに済んだのに」とも思うだろう。 なぜDVされても何年も別れられないのだろう。メンタルが壊れて限界に来るまで、DV男を捨てることが出来ないのだろう。 大体は「自信がないから」と「責任感が強いから」の二つのパターン、あるいは併発しているパターンだ。 「この人と別れたらもう次の彼氏は出来ないかもしれない…」という自信のなさ。 「私が見捨てたらこの人はどうなってしまうの…」という過剰な責任感。 ブラック企業で使い潰される人材によく似ている。 「付き合う前（就職する前）に見抜けよ」というのは、あまりに異性や社会を
ワタミ経営者による過労自殺遺族への「回答」 - ブログNPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター
（上の写真＝東京都大田区のワタミグループ本社） ～ワタミ経営者による過労自殺遺族への「回答」～ ワタミ経営者は遺族の申し入れに何も答えていません！ たった１回の「面談」で何をしようと言うのでしょうか？ 居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた森美菜さん（当時26歳）が入社２カ月後に過労自殺した問題で、遺族の両親である森豪さんと森祐子さんが11月１日にワタミ株式会社の渡辺美樹会長ら経営陣に対し、直接交渉を再度申し入れたことに対し、ワタミ側からは11月７日付で「回答」の書面が会社の代理人弁護士から遺族に届きました。ところが、森さんたちの申し入れに正面から回答するものにはなっていません。森さんたちは質問の書面をワタミ側に送る考えです。 ワタミ側の代理人弁護士からの書面は、以下のとおりです。 （引用ココカラ） 前略 貴殿らからの平成24年11月１日付申し入れ書につき、次のとおり回答いたします
610の村を再建した二宮金次郎 : 星野泰平の積み立てマネーライフ : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
江戸時代の後期、今と同じく人口が減り、成長が停滞していた時代がありました。飢饉（ききん）や天災も相次ぎ、全国の村々は食料不足で困窮していました。 そんな中、610の村々を立て直した人物がいました。彼の名前は二宮尊徳。あの小学校の銅像で、まきを背負っているあの二宮金次郎の成人した姿です。 二宮金次郎は、「勤勉な少年」というイメージで知られていますが、彼の本当のすごさは、実は成人してからの農村再生の実績なのです。 彼は「分度推譲」（ぶんどすいじょう）と言う方法を使いました。「分度」とは、「度をわきまえる」という意味で、収入の範囲内に支出を抑える意味です。借り入れをしないで、分相応な支出に抑えることをいいます。 「推譲」とは、支出を制限して残る部分を、将来や地域のために残していくことです。つまり、「分度推譲」とは、「支出を収入の範囲内に抑えて、余りを将来のために蓄積したり、再投資する考え」なので
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
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