カリフォルニア州の消費者団体「Consumer Watchdog」が米国時間12日、グーグル(Google)が今年6月に米連邦裁判所に提出した書類を取り上げ、同社のプライバシー保護への姿勢を批判したと、複数の媒体が報じている。 同団体は、「Gmail」がユーザーのメール内容やキーワードをスキャンしてターゲッティング広告に役立てていることを問題視し、同社を訴えていた。今回明らかにされた書類は、グーグルが同団体の主張を退けるために提出したものだという。 この文書のなかには、下記のような部分が含まれており、これが論争の火種となったという。 「ビジネス上のパートナーへの手紙を送ったときに、受取人のアシスタントが手紙を開くのは意外なことではない。それと同じように、今日ウェブベースのEメールを利用する人々が、受取人側のEメールプロバイダーによってメッセージが処理されることを知って驚く可能性はない。『