印刷 水俣病被害者救済法に基づく新救済策を申請し、原因企業チッソから一時金210万円を受け取った被害者が昨年12月末までに2万423人にのぼることがわかった。申請から支払いまでは最も早くて半年ほどとされ、昨年6月末までの申請者の総数と比べると、7割強を占める。 救済対象と認められた人数や割合については、被害者団体などが強く公表を求めているが、国や熊本県などは「判定事務に支障が出る恐れがある」などとして一切公表していない。 チッソは12日、昨年12月に総額24億9400万円余りの一時金を支払い、2012年3月期決算に特別損失として計上することを明らかにした。1188人に支払った計算になる。チッソによれば、それ以前は10年5月の申請の受け付け開始から昨年9月までが368億4500万円余り(三つの患者団体への団体加算金31億5千万円を除く)、昨年10月が19億6300万円余り、11月は15