ＪＲ不採用問題：国労系、復帰断念 闘争終結へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
８７年の国鉄分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題で、国鉄労働組合（国労）と旧全動労（現全日本建設交運一般労組）や支援組織などでつくる「四者四団体」が今月末、解散することになった。「ＪＲ復帰」を訴えてきた１０４７人のうち９割以上を占める国労系グループが「政府・与党に解決を棚上げされ、展望が開けない」と雇用要請の取り下げを決めたため。運動を続ける意向の組合員はいるものの、戦後最大の労働争議とされる国鉄闘争は事実上、終結へ向かう。【坂本高志】 昨年４月、当時の与党３党（民主、社民、国民新）と公明党は、清算事業団を継承した独立行政法人が和解金など１人平均約２２００万円を支払う▽政府はＪＲ７社への再雇用について努力するが、（ＪＲ７社への）強制はできない－－などの解決案を提示。組合員９１０人（世帯）のうち９０４人が受け入れ、同６月に全訴訟を取り下げた。 しかし、政治解決案に基づき、関連会社などを含め約３３
【郵便不正】村木・厚生労働省元局長に無罪判決 大阪地裁 - MSN産経ニュース
障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日、大阪地裁で開かれた。横田信之裁判長は無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。 村木元局長は捜査段階から一貫して無罪を主張。大阪地検特捜部は上司や部下らの供述調書を根拠に村木元局長が証明書偽造を指示したとして起訴したが、公判に出廷した検察側証人が次々と供述を覆し、村木元局長の関与を否定する異例の展開となった。 検察側は取調官６人を証人出廷させ、供述調書の証拠採用を求めた。しかし横田裁判長は５月、公判証言と異なる調書４３通のうち３４通の証拠採用を却下。村木元局長の指示を受けて証明書を偽造したとする部下の元係長、上村勉被告（４１）の調書も退けられ、検察側は立証の柱となる直接証拠を失い窮地に立たされた。 検察側が６月に行った論告は、わずかに採用
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新聞詐欺にあったので相談に乗ってくれ : キニ速
