[ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国株の一部、とりわけインターネット企業株がバブルの領域に入ったことを知らせる危険信号は、最近の相場下落を経てもなお驚異的に高いバリュエーションだけではない。 沸騰する新規株式公開(IPO)市場において、内部関係者を利する議決権の薄い株式や企業統治を投資家が喜んで受け入れているという事実は、資本を出す側と使う側のバランスが崩れていることを示唆している。
中国の短期金利が急上昇した 【北京=斎藤徳彦】中国の金融市場が荒れている。金融機関の資金繰りへの不安から短期金利が過去最高水準にはね上がり、24日には株価も急落した。中国に世界の投資マネーが流れ込む「バブル」への懸念から一転、市場では銀行などの「カネ不足」への不安が高まっている。 中国の国内ニュースでは連日、「銭荒(お金が足りない)」と見出しが躍る。銀行などが日々の業務に必要なお金を貸し借りする「短期金融市場」で、金利が急騰したからだ。 上海で短期金利の目安になる「SHIBOR(上海銀行間取引金利)」の翌日物金利は20日、前日の7・660%から一挙に13・444%まではね上がり、過去最高に達した。 短期金利は、金融機関が借りたお金を返せなくなることへの不安が高まったときなどに急上昇する。今回の場合は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和政策の終了に言及したことなどを受け、中国へ
世界的な株高と円安で幕を開けた2013年は、ひさしぶりに明るい雰囲気に包まれている。このままの勢いで経済は上向き、日本はゆたかさを取り戻すことができるだろうか? 「未来は誰も知ることができない」ということを前提に、今年がどんな年になるのか私見を述べてみたい。 去年は6月にイギリス、アイスランド、アイルランド、ポルトガル、ギリシア、イタリア、ドイツを回った。そこで感じたのは、日本での報道と現地の雰囲気はかなり違う、ということだった。 “ヘッジファンド国家”と化したアイスランドは市場原理主義が大失敗した格好の例として取り上げられるが、バブル崩壊後の通貨安の恩恵を受け、夏の観光シーズンにはヨーロッパ中からアウトドア派が押し寄せて観光地はどこも活況を呈していた。北海道よりも広い島にわずか30万人しか住んでいないから、バブルが派手にはじけても、すこし追い風が吹けばたちまち景気は回復するのだ。 不動産
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