トヨタ車大量リコールに見る日米の政策スタンスの差と、軋み始めた日本の製造業 藤井 まり子藤井 まり子 アメリカでは、オバマ大統領が１月２７日の一般教書演説をしました。 オバマの一般教書演説では、その大半が国内の経済問題に費やされていました。今のアメリカの最大の問題が、「雇用の創出にあること」が改めて明確に打ち出されました。 オバマ演説で注目すべきは、「大幅なドル安を背景にして、製造業を中心にした輸出産業の振興、とくに中小零細企業の振興」を打ち出したことです。 オバマの一般教書が発表された直後に、日本のトヨタ自動車がアメリカ国内で大量のリコールを受けたことは、本来ならば、もっと「違う角度」で注意すべきなのです。 トヨタ車のリコールは、数百万台規模の致命的なものでした。 これは、何を意味するのか？ アメリカは、今現在の大幅な円安を背景にして、フォード・ＧＭをはじめとする自国内の製造業の復活、とくに輸出産業の大復活を、官民を挙げて、なりふり構わず、野心満々で狙っているということなの
