自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
この 「歴史上で一番人を殺したカルトはダントツ一番が共産主義」 というフレーズは統一協会(原理研究会)が好んで用いる煽りフレーズです。しかもこれは実はデマでして「共産主義がダントツで一番人を殺したカルト」という言説に実は根拠はあり… https://t.co/O2ieHOXJj2
【危険度C:政治的に「敏感」な問題に触れる】 ・「敏感」な単語を微信(WeChat)で書く、話す。 ・「敏感」な単語を検索する。 ・「敏感」な地域に自発的に行く。 ・「敏感」な問題を中国人と話す。 微信(WeChat)は中国人の誰もが使っているコミュニケーションアプリで、日本のLINE以上に生活に密着した存在だ。ただし、会話内容はすべてモニタリングされており、公安がその気になればいつでも調べられるようになっている。 だが、日本人同士で日本語でやりとりしている場合などにそのことを忘れて「今日は天安門事件の記念日ですね」「習近平さんが体調を崩したらしいです」などというメッセージを書き込む人がいる(以前、わざわざ微信で「安田さんの著書『八九六四』を読みました!」と挨拶してきた人物がいて、張っ倒したくなったことがある)。 もちろん、中国の検索サイト『百度』やSNS『微博』『小紅書』などで「六四天安
【北京=鎌田秀男】中国政府は、巨大化して効率が悪いと指摘される国有企業改革の一環として、今年中にすべての国有企業を株式会社などに移行させる方針を示した。 企業経営の透明度が増すとの期待がある一方、形式的な変更に終わるとの見方もある。 現在、中国の国有企業は、国直属の中央企業が101社、子会社は約5万社ある。政府が7月26日に示した改革案では、株式を持たない「全民所有制企業」と呼ばれる旧来型の国有企業を、株式会社などに転換する。 対象となるのは、国有企業のうち、株式会社などに転換していない中央企業69社と、その子会社3200社。資産総額は計13兆元(約214兆円)を超える。 国有企業が株式会社に転換し、株式公開を通じて外部株主が加わることにより、債務や資産に関する情報公開が進んだり、企業経営の自由度が高まったりするとの期待がある。
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