「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
常見陽平「若者に、『頑張れ』と言いっぱなしをする社会は、そろそろやめにしよう」【第4回】（） @gendai_biz
常見陽平「若者に、『頑張れ』と言いっぱなしをする社会は、そろそろやめにしよう」【第4回】 『「できる人」という幻想 4つの強迫観念を乗り越える』より 【第3回】はこちらをご覧ください。 就活が楽しいイベントだった時代 平成20（2008）年は、リーマン･ショックの年として記憶されている。発生したのは9月のことだった。したがって、4月の入社式に臨む新入社員は、まだ景気回復傾向の時代に内定を得た学生である。 実際、この年は、売り手市場のピークだった。前出のリクルートワークス研究所が発表した有効求人倍率は2.14倍。当時、私は採用活動のリーダー的な仕事をしていたのだが、とにかく新卒採用バブルだったことを覚えている。東京ドームで合同企業説明会が開かれ、大手企業を中心に各社が採用活動に大変なお金をかけていた。会社案内のパンフレットもホームページも豪華だった。 リーマン･ショック以降、就活や新卒一括採
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