経団連の米倉会長は記者団に対して「安倍総理の決断を高く評価する。家計の負担軽減策や投資減税など、5兆円の規模の経済対策を打ち出したことで消費増税のネガティブな面を下支えすることになるだろう。政府は今後、大胆な規制緩和を進めて経済を刺激するとともに、国民が安心できる社会保障制度を確立してほしい」と述べました。 経済同友会代表幹事「総合的に見て評価できる」 経済同友会の長谷川代表幹事は記者会見で「社会保障の持続性を担保することや財政規律を考えると、安定した財源を確保することにつながる。景気への影響については、税制や財政でさまざまな対策を打ち、最小限にとどめようとしているので総合的に見て評価できる」と述べました。 そのうえで、「1年半後に控える次の税率の引き上げも実行し、財政規律を重視していることを国際公約に対するメッセージとして出していくことが必要ではないか」と述べました。 自工会会長「競争力