大阪証券取引所で、2013年3月4日朝からデリバティブ(金融派生商品)の売買システムにトラブルが発生した。大証は午前10時20分から順次、「日経平均オプション」「日経平均VI先物」「日経平均先物(ラージ、ミニ)」「大証NYダウ先物」「日経300先物」「RNプライム先物」の取引を全面停止した(画面)。 その後、午後2時10分から全商品の取引を再開した。取引時間の延長などはせず、定刻通り終了するとしている。デリバティブ以外の現物株式の取引は、平常通り行われている。 システムトラブルの詳細については、「現在、対外的に説明できるよう情報を取りまとめているところ」(大証総合管理室広報担当)としている。米NASDAQ OMX社製のシステムを採用して2011年2月14日から稼働している大証のデリバティブ売買システム「J-GATE」に何らかのトラブルが発生したとみられる。
国が約89億円を投じて開発した中央省庁共通の「人事・給与業務システム」が、今年7月末現在で30機関のうち5機関でしか運用されていないことが、会計検査院の調べで分かった。 2007年度に全面運用される予定だったが、システム障害が相次いで大幅に遅れており、検査院は管理体制を強化するようシステムの調達主体の人事院に求めた。 同システムは、省庁の業務効率化の目的で開発されたが、運用計画が4回も変更され、全面運用開始予定は15年度にずれ込んでいる。検査院が調べたところ、10年度に15機関が始めた移行作業で、人事と給与のデータが整合しないエラーが、それぞれ2万~94万件も発生していた。原因は、各機関によりデータの形式や管理状況が異なることを人事院が把握していなかったためだった。
三井住友海上あいおい生命保険は2012年2月1日、1月29日から発生していた業務システムの障害が復旧し、通常稼働に戻ったと発表した。 1月29日に代理店オンラインシステムが障害を起こし、申込書作成業務が停止。1月30日には社内オンラインシステムが障害を起こし、新規契約や保険金支払い、解約返戻金試算などの業務に影響が出た。1月31日にはオンライン業務全般が停止する事態に陥った。2月1日早朝にシステムが復旧するまでの間、保険金や年金などの支払い業務は手作業で処理していた。 障害の原因は、「顧客情報を管理するデータベースサーバーの不具合」(広報)。データベースを再構築することで正常稼働に戻したが、詳細は調査中としている。
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