【いじめ自殺を防ぐ１枚の診断書に全国から殺到】現役精神科医が語る「法と医者は使いよう」、学校の対応が遅いと言われるのはなぜ？
【いじめ自殺を防ぐ１枚の診断書に全国から殺到】現役精神科医が語る「法と医者は使いよう」、学校の対応が遅いと言われるのはなぜ？ いじめ防止対策推進法は、実によくできている。眠らせておくには惜しい。いじめの防止に関わるすべての職種が、その目的のために使えばいい。 同法は、その「基本理念」として、第三条に「いじめの防止等の対策」は、「いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない」としている。医師、とりわけ、精神科医は心身の専門家である。だから、精神科医がこの法に触れてはいけない理由はない。使うべきである。 また、児童・生徒とその親御さんにおかれては、精神科医をもっと使ってほしい。「法と医者は使いよう」、それが、筆者の意見である。 本連載の2023年２月１日に記した「１枚の診断書がいじめ自殺を防ぐ 医師だからできること」は、さ
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
「男性を家庭に返す」これが日本の少子化対策の第一歩
2月22日、厚生労働省が発表した人口動態統計速報によれば、2020年の出生数は前年比2.9％減の87万2683人と過去最少であり、19年に続いて2年連続で90万人を下回った。期間合計特殊出生率は1971年～74年の第二次ベビーブームをピークに下がり続け、2019年は1.36である。 こうした少子化傾向は日本に限らない。東アジア地域やシンガポールの出生率は日本よりも低いし、すべての先進国において出生率は人口を維持する水準に達していない。出生率が下がっていくということは、少数の現役世代が多数の引退世代を経済的に支えることを意味する。今後、社会保障制度が改革されることがあっても、それを持続・充実させるための一つの方法として、出生率の引き上げが必要とされているのだ。 社会保障制度は人々が安心して暮らしていくために不可欠なものであり、これを維持するために出生率を引き上げることは社会全体にとっての利益
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
チケット転売問題に見る音楽業界の怠慢
8月23日付けの読売新聞と朝日新聞に「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という意見広告が全15段で掲載された。広告を出したのは日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会（以下、ACPC）など4つの音楽関係団体。賛同者として人気アイドルグループの嵐やサザンオールスターズなど116組の著名アーティストが名を連ねた。 意見広告で音楽関係団体は、（1）ライブ（コンサート）のチケットを買い占め、転売サイトで何十倍という高価格で取り引きを行っている個人や業者が横行している、（2）それが原因で本当に欲しいファンのもとにチケットが届かない、（3）中には偽造チケットなどあり、弊害がファンに及んでいるなどと主張した。これに対してネット上では「転売は本当になくなって欲しい」「高額転売は禁止すべきだが定価での転売も禁止するのか」など賛否両論が沸き起こった。 加えて、大阪大学社会経済研究
農水省広報誌がケチャップで批判された理由
ツイッター（Twitter）の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され８月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff（あふ）2022年８月号の記事も同日、４カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視？農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、食品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか？ 私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。
和歌山県に見る、クラスターを防いだ柔軟さと決断力
新型コロナウイルスへの感染が疑われる人への早期検査と、濃厚接触者をはじめとした関係者の追跡を徹底することで、初期段階での感染拡大（クラスター）を防いだ和歌山県。現場のトップとして対応した福祉保健部・野尻孝子技監に話を聞いた。 ２月初旬、和歌山県の済生会有田病院で、医師と患者に新型コロナウイルスへの感染が疑われる事象が発生した。この時点で、県内に感染者は発生しておらず、政府のガイドラインは、「中国への渡航歴がある人」か「重症者」であれば、新型コロナウイルスを調べるPCR検査をするというものだった。 政府のガイドラインには当てはまらなかったが、和歌山県福祉保健部・野尻孝子技監は検査を行う決断をした。 その結果は陽性。もし、ガイドラインに従って検査しないでいれば、病院内で感染拡大（クラスター）が起きていた可能性もあった。柔軟な考え方で、独自の判断をしたことがクラスターの防止につながった。 「もう
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
貧者だけが担う死のリスク 国防人材絶やさぬため“必要”なこと
昨年7月に衆議院本会議で可決された安全保障関連法案は、今後の日本がどのように平和と向き合うべきかを考えさせられた。またこれにより、集団的自衛権の行使やPKO活動での駆けつけ警護などが可能になった。しかし、実際に現場に従事する自衛隊や隊員がどのような現状であるのかは中々伝わってこない。そこで『経済的徴兵制』(集英社新書)を上梓したジャーナリストの布施祐仁氏に、自衛隊員の現状や隊員の確保などを中心に話を聞いた。 ーー「経済的徴兵制」と呼ばれるような貧しい家庭で育ち、大学進学の奨学金を手に入れるために、軍に入隊するというアメリカの若者の話はよく耳にします。同じようなことが日本でも起きていると。 布施 イラク戦争時、現地から帰還したアメリカ海兵隊員を取材する機会がありました。彼は母子家庭出身で家が貧しく、大学進学が経済的に難しかったので、軍の奨学金がほしくて入隊したそうです。何もイラクの人達が憎い
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
新型コロナ、五輪開催に向けた見えない圧力
賽は投げられた 23日放送の日本テレビ系列「真相報道バンキシャ！」では新型コロナウイルスの感染拡大を受けても大会組織委員会の幹部が「強行突破だ」と言い切っていることが伝えられ、波紋を広げている。こうした理解不能なことを口にする大会組織委員会の関係者は実際に少なくない。つい先日も同じセクションに携わる人物が大真面目に次のようなワケの分からないアジテーションを唱えていた。 「君たちは東京五輪を開催中止にしたら、どれだけの経済損失が出るか分かっているのか。そんなことよりも、どうやって大会を成功させるか。それを考えることが日本のマスコミの責務のはずだ。もう、賽は投げられたから突き進むしかない。イチかバチかかもしれないが、このウイルスとの勝負に勝って、大会を成功させれば我々日本人は歴史に名を残せることになるじゃないか」 個人的に言えば、現状で東京五輪・パラリンピックの開催は極めて厳しいと思う。どうし
経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟
経済産業省の若手官僚（キャリア職）がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。 同省は「霞が関」の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験（総合職）の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。 転職に有利？ 辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では「新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか」と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く
資生堂が「筋肉弁護士」にアウト判定？続く性犯罪無罪判決の余波か
日本でも起こった性犯罪判決への抗議デモ 2018年4月にスペインで起きたデモを知っている日本人は少ないかもしれない。これは、18歳の女性を集団レイプした男たちに対して、裁判所が強姦罪ではなく性的虐待の罪で禁錮9年と判決を下したことに対する抗議デモだった。裁判所は「暴行や脅迫」が認められなかったと判断し、強姦罪を適用しなかった。デモは3日にわたって続き、3万人以上が参加したと報道されている。 2018年11月にアイルランドで起きたデモについても日本ではあまり知られていないだろう。これは性犯罪の無罪判決に関する抗議デモで、裁判中に被告人側弁護士が「被害者（17歳少女）はTバックを履いていた」と主張したことが大きな反感を買った。 性犯罪判決に関する抗議デモは近年に始まったことではない。1999年にはイタリアで「ジーンズデモ」があった。被害者の女性がジーンズを履いていたことから裁判所は「きついジー
鈴木奈々の〝遅延始球式〟がプロ野球界に与えた悪影響
2019年MLB開幕戦、ヤンキースタジアムでの始球式に臨んだレジェンド、マリアーノ・リベラ元投手。日米の野球の格差はプレー以外でも大きい（USA TODAY Sports/ロイター/アフロ） 球史に汚点を残した。27日に楽天生命パークで行われたプロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスVS千葉ロッテマーリンズ戦の公式戦での出来事だ。試合開始前の始球式にタレントの鈴木奈々が登場。 場内DJから「お願い致します」とアナウンスされても「待って、待って!」「緊張する!」などと叫び続け、モーションに入りながら投球しないという〝ボーク〟まで見せて再三に渡ってじらし続けた挙句、ようやく投げた。 この前代未聞の〝遅延行為〟によって試合開始が4分も遅れてしまったのだ。スタンドからは当然のように罵声が飛び交い、鈴木に対してはネット上で今も嵐のごとく凄まじい批判が殺到している。 この日、仙台にある楽天生命パークの天
「不良品を返品したい」非正規雇用で貧困に苦しむ中年フリーターたち
2040年に日本は危機を迎えると指摘されている。高齢化がピークに達し、社会保障費、介護費、医療費、年金が現在より大幅に膨れ上がるからだ。さらに、就職氷河期世代にあたる中年世代のフリーターに対し、何も対策が取られなければ生活保護費が膨れ上がる可能性も指摘されている。『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓した労働ジャーナリストの小林美希氏に中年フリーターの実態や人材派遣会社、中年フリーターへの対策について話を聞いた。 非正規雇用で働かざるを得ない事情 ――中年フリーターについては経済誌などでも2040年問題のひとつとして度々問題視されています。 小林：35～54歳で非正規雇用で働く中年フリーターは、約273万人にものぼります。この問題に関して政策が立案され施行されるまでには3～4年かかりますから、世の中に訴えるのは本当にこれが最後のチャンスだと考えています。 いち早く目を向けなければ
オーストラリアは深刻な労働者不足を先進国若者のワーキングホリデーと途上国出身留学生でカバーしている(上) オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破 第12回 WEDGE Infinity(ウェッジ)
皆さんは“ワーキングホリデー”(Working Holiday:通称「ワーホリ」)という制度をご存知であろうか。フツウの仕事をしているサラリーマンには縁遠い言葉ではないか。 ワーホリとは主として先進国どうしが二国間協定を締結して、たがいに相手国の若者(一般に18歳以上30歳まで)に対して数年間(通常は1年間、延長して2年間)の就労可能なビザを発行する制度である。 両国間の相互理解・親善交流促進を目的としている。協定相手国の若者が自国に長期滞在する場合に、資金不足をカバーするために滞在期間中の就労を許可するという趣旨である。 オーストラリアは移民政策においては高度人材・専門職人材を選別して移住許可している(本編10回、11回ご参照)。他方オーストラリアで恒常的に不足している労働力(未熟練労働者・単純労働者)を供給しているのがワーホリ制度である。 その規模は毎年20万人くらいで推移しているよう
修学旅行を変えたら、大人顔負けの「企画とプレゼン」が生まれた 公立中学が挑む教育改革（14）千代田区立麹町中学校 WEDGE Infinity(ウェッジ)
従来の修学旅行を見直し、社会で通用するスキルを学ぶ場として設けられた「ツアー企画取材旅行」。独自のツアー企画を考えるというミッションのもと、千代田区立麹町中学校の3年生は京都・奈良の観光スポットを訪ね歩き、世界に1冊しかない旅行パンフレットを作った。SNSからトレンドを感じ取って企画を立て、慣れた手つきでパワーポイントの資料を作り、それぞれの得意領域を生かして準備を進め、観衆を楽しませるプレゼンテーションで企画の魅力を伝える。中学生離れした力を発揮する生徒たちは、どのような学びを得て成長しているのだろうか。 SNSガチ勢の外国人を「#和映え」で惹きつける 「私たちが今回提案するコンセプトは『和映え』です」 2018年10月に行われた麹町中学校の「ツアー企画取材旅行発表会」。生徒たちが次々とプレゼンテーションを行う演壇には、この日、全24チームの中から最優秀賞であるプレゼン大賞に選ばれた5人
なぜ台湾で「誠品書店」が生まれたのか？
「誠品書店」がついに日本へやってくる――。1989年の開業以来、台湾文化を牽引してきた同店だが当初は赤字続きで、その経営を陰で支えるパトロンの存在があったという。そして、誠品書店をこよなく愛する筆者が、日本での開業に期待することとは――？ 2006年から台湾台北市で暮らすようになった。その頃の台北といえば、美味しいパンやケーキにありつくのは至難だった。日本式ラーメン屋さんのスープは総じて薄く（日本より薄味を好む台湾人の味覚に合わせたため）、カフェだらけの今の台北からは想像もつかないほどコーヒーを飲むことも一般的でなかった。当時、そんな筆者にとって心のよりどころだったのが誠品書店である。 夜中であってもそこに出かければ、みんな思い思いの場所であらゆる国からきた雑誌や本を読んでいた。本を眺め飽きたら、カフェに座ってコーヒーやベルギービールを飲み、地下の音楽ショップでCDを視聴して、誠品セレクト
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
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それは“戦力外通告”を告げる電話だった：Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)：