液状化する自民党 (田中良紹の「国会探検」)
昨年９月に「政権交代」が起きた時、自民党が再び政権を取り戻すためにはどうすれば良いかを考えた。初めて国民の手で「政権交代」が起きたわけだが、民主党政権が永続するようでは、それは歴史の逆行になる。出来れば先進諸国のように定期的に政権交代が繰り返されていく事が望ましい。 欧米諸国の政権交代のインターバルは大体８年から１０年である。思わぬ事が起きて早まる事があっても４年位はかかる。選挙に敗れた野党はそういう時間軸で復権を考える。政権与党は選挙で国民の信任を得た訳だから、それを選挙直後から批判すれば国民を敵に回す事になる。まずは相手の勝利にエールを送り、政権運営に協力する姿勢を見せるのが欧米では普通である。次の選挙では与党支持者を切り崩して自分の味方に付けなければならないのだから、将来味方になる国民まで敵に回す必要はない。 そして１０年後に最高権力者になりうる人材を発掘し育成する。政権を取った与党
プチエンジェル事件関係情報再まとめ、再考 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
住吉会系石井会の縄張り プチエンジェル関係情報をリンクし直し、ならびに整頓しておく。 http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/04/post_ab6f.html ネットゲリラ 検証！プチエンジェル事件 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1058739746/ ４女児監禁事件スレッド ←事件当時に情報を集めたスレッド ところでこの中http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1058739746/に 163 名前：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜* 投稿日： 2006/11/06(月) 02:40:08 渋谷裏利権 住吉会 住吉一家 石井会（ホテトル、デリヘル、イラン人利権、シャブ、金融） 稲川会 三本杉一家 （風俗店、クラブ、キャッチ、シャブセンタ
首相の公邸入居費用、さらに清掃費など２８０万 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相が公邸に入居した際にかかった費用が、政府が公表した４１３万円ではなく、実際は約７００万円にのぼっていたことが１０日、政府関係者の話でわかった。 清掃費など約２８０万円を含めなかったためで、「過少申告」との批判が出そうだ。 政府は９日の閣議で、障子の張り替え、フローリングの床の補修などの「内装補修」に計約４１３万円を支出したとの答弁書を決定した。答弁書は、これまでも首相交代の際は「点検・清掃」や「内装補修」を行ってきたとして、安倍元首相の場合は約２２２万円、福田元首相は２８２万円、麻生前首相は３８２万円を支出したとした。 鳩山首相の場合は「内装補修」だけを公表し、過去３代の首相の支出額には含めた「点検・清掃」費約２８０万円を外したことになる。「点検・清掃」費を除いた過去３代の首相の支出額は数十万〜百数十万円にとどまっている。
asahi.com（朝日新聞社）：Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で - 政治
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙の取材に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。 同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。 さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。 藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員
民主党 「在日のみなさま安心してください、子供手当ては外国に住んでる子供にもちゃんと支給します」 カナ速
衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。 田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに 支給されるというのは事実か？」 山井氏「事実。児童手当と同じ形。」 田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。 山井氏「(児童手当の制度を説明)」 田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。 こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。 児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」 「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない
日本は優秀な政策立案者のサラリーが安すぎるんじゃないか？ : 金融日記
昨日、田原総一郎氏のコラムの中にでてくる経産省のレポートのドラフトに関してツイッターで言及したら、すぐさまフォロワーの方がレポートを見つけてくれた。 このレポートは非常によくできていたので、瞬く間にツイッターの世界で広がっていった。 日本の産業を巡る現状と課題、経済産業省、平成２２年２月 詳細は各自読んでいただきたいのだが、僕はこのレポートは日本の現状を非常に的確に分析していると思う。 経産省の調査能力に大いに感心した。 しかしこういった的確な現状認識に基づく提言が、あまりにも残念なので考え込んでしまった。 結局のところ経産省主導の産業政策のプロパガンダであり、そういった発想では日本の閉塞感を打ち破れないのはあまりにも明白だからだ。 とはいえ高級官僚のキャリアを考えると、こういう結論になるのもいたしかたない気がしてくる。 彼らの現役時代の給料は非常に安い。 年収1000万円いかない程度だ。
あみみ Twitterで喧嘩するなら他所でやれ！
●『政治・宗教・プロ野球のことをネットで書くな』っていうのは、あくまで自衛目的の話です。 （おちもなにもないただのにっき。） amimi_ネット黎明期の頃、ブログで政治・宗教のことは書かない方が良いと言ってたらしいけど、今ではそれで溢れかえってます。amimi_どうしようもなくなったので彼らは、ネットでのことはリアルで言わない方が良いと言い出しました。先日私も言われました。身を以て経験しただけに正直そう言う人たちって中国・南北朝鮮の蛮行を隠したいが為の行動と思うようになりました 多分このへんの私のポストを見て記事を書いてくれたようです。 ありがとうございます！(* >ω「俺、東大目指しとったんよw」っていう子と前にご飯食べてるときに、ポッポと小沢のニュースがテレビで流れたので、「売国奴氏ねば良いのに」ってdisったらウザイと言われた。私の中で彼に対して在日疑惑が持ち上がったし、知らずに
ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、 記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。 〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ 外務省記者クラブへ通告へ】 岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm 最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。 まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。 岡田大臣への記者クラブの 風当たりはなぜ強いのか なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だか
ハイチが日本に求めているのは、 支援金の額よりも地震国の経験と知恵だ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
ハイチの大地震が発生して3週間が過ぎようとしている。首都ポルトープランスは壊滅的な被害を受け、死者・行方不明者数はベルリーブ首相によれば、現時点で（2月4日）で20万人を超えている。 世界各国からの救援部隊の活動もままならない。インフラが破断され、交通が遮断、衛生状態は悪く、治安の悪化も支援活動を妨げている理由のひとつになっている。 憂うべきは殺人や人身売買の横行だ。刑務所が倒壊し、2000人近くの凶悪犯が脱獄、囚人による警官殺しも複数件、発生している。 幼い子供たちにとっては「人身売買」の脅威も存在する。CNNなどによれば、隣国ドミニカとの国境では、子供33人を引き連れた米国人グループ10人が、ハイチ国家警察に人身売買容疑で逮捕されている。支援団体は、生活が困難になった孤児たちの救援だとしているが、拘束は解かれていない。 http://www.cnn.com/SPECIALS/2010/
これから増税されるサラリーマンって誰？ - 常夏島日記
最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
首都圏の「水がめ」は大嘘 「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
政権交代の象徴として、鮮烈な印象を与えた前原誠司国交相の「八ッ場ダム中止宣言」。「コンクリートから人へ」のスローガンに沿ったものだが、突然の中止に地元住民は困惑し、下流の自治体からも強い反発が出た。なぜ八ッ場ダムは建設をやめるべきなのか。連載第一回は「公共事業チェック議員の会」事務局長としてダム問題にかかわってきた保坂展人・前衆院議員に聞いた。 「水需要がない」として建設中止になったダムがある ――前原国交相が「八ッ場ダム中止宣言」をしてから１か月ほどたったころ、保坂さんは『週刊朝日』（2009年10月16日号）に八ッ場ダムの現場レポートを寄稿している。このレポートの狙いはどこにあったのか。 保坂 「八ッ場ダム中止宣言」は大きな反響を呼び、たくさんの報道がされたが、「公共事業チェック議員の会」の事務局長として八ッ場ダム問題を追いかけてきた立場からみると、重要な論点が随分スルーされている
【偽装の源流】（上）献金わずか１０人、政界の「金持ち」ゆえの困窮 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「なんで私が知っている顔しかいないんだ」 十数年前に開かれた政治資金パーティー「鳩山由紀夫サイエンス・フォーラム」での出来事だった。出席した政界関係者の証言によると、後に首相となる衆院議員の鳩山由紀夫はパーティーが終わると、公設秘書の勝場啓二と、政策秘書の芳賀大輔に向かって厳しい口調でこう言った。 政治家の政治資金は、主に個人や企業・団体からの献金と、政治資金パーティーの収入からなる。パーティー券は秘書が中心となって売りさばく。ある国会議員秘書は「民間企業の営業みたいなもので、継続購入のお願いと新規開拓のため、一軒一軒歩いて回らないといけない」と話す。 新規開拓の成果はパーティーにどれだけ「新顔」が来ているかで一目瞭（りよう）然（ぜん）だ。ところが、十数年前のパーティーでは…。鳩山は勝場らの“営業成績”の悪さをとがめたのだった。 鳩山側の弁護士、五百蔵（いおろい）洋一は勝場について「昔は売
ルーマニア革命２０年 大統領処刑「間違ってない」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
処刑直前に撮影されたとされるチャウシェスク大統領（右）とエレナ夫人の映像＝１９８９年１２月２５日、ＡＰ 【ブカレスト中尾卓司】ルーマニアの独裁者チャウシェスク元大統領が処刑された８９年の「ルーマニア革命」から２０周年の節目を前に、革命後に「救国戦線評議会」議長を務めたイリエスク元大統領（７９）がブカレストで毎日新聞と会見し、「（政権転覆後も続いた）市民の犠牲を止めるため処刑を決断した」と証言した。他の東欧諸国は無血で体制転換を遂げたが、ルーマニアは多数の市民が犠牲となった唯一の国だった。 ８９年１２月２２日、チャウシェスク元大統領（当時７１歳）とエレナ夫人（同７０歳）は、ブカレスト中心部の共産党本部ビルからヘリコプターで脱出。独裁政権が崩壊した。元共産党書記の経験を買われたイリエスク氏は、文化人や軍当局者らと「救国戦線評議会」を結成したが、「（評議会のメンバーは）寄せ集めで事前準備もなか
『普天間先送りに米政府が理解を示すワケ』
government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨夜、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。 これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメントは予想通りだった。 「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。 一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。 急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。 これまでにも何度か書いたように、米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。 国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた。
続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ | JBpress (ジェイビープレス)
外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー
【2ch】ネタちゃんねる m9( ﾟдﾟ)っ 市川市長選挙の立候補者がヤバい
1 ： トースター(アラバマ州)：2009/11/27(金) 02:54:06.44 ID:uaX6I/bn● ?PLT(12000) ポイント特典 選挙：市川市長選 ４新人が立候補 事実上三つどもえの戦い ／千葉 任期満了に伴う市川市長選は２２日、告示された。千葉光行市長の４選不出馬を受け、いずれも無所属で、元県議の小泉文人氏（３６）▽会社員の一条強氏（３６）▽元市議の高橋亮平氏（３３）＝みんなの党、市民ネットワーク千葉県推薦▽いちかわケーブルネットワーク前社長の大久保博氏（６０）−−の４新人が届け出た。 現市政の継承か刷新かが最大の焦点で、小泉氏、高橋氏、大久保氏の三つどもえとなりそうだ。 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091123ddlk12010067000c.html 20 ： クリップ(catv?)：2009/11/27
「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
外国人地方参政権問題で「反対派」と称する単なるネトウヨ*1と話しているとウンザリさせられることだらけなんだが、とりわけ嫌になるのは、「メリットはなんですか？」とたずねられることだ。メリットですよ、メリット。すごい言葉だな。お前は何様のつもりだ。恥ずかしくないのか。大江健三郎は「なぜ殺人をしちゃいけないのですか？」と尋ねた高校生に対し「こんな品性のない質問をする高校生を作り上げた教育について」憤りを吐露していた（うろ覚え）けれども、そのときは「大江逃げるなよ」と思ったが、いやー大江健三郎氏の気持ちはよくわかる。私もただ一言そういってやりたいもの。 「彼ら」はノタマウ。「デメリットはちらほら見たことがありますが、メリットは？と尋ねても答える賛成派はいないんですよ。」と。それがどんなに恥知らずな質問か（もしくは己の無知を曝け出す質問なのか）、全く気づいてない。これは二重の意味で恥知らずなんだけど
「心配すべきは日本であり、アメリカではない」
外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 ツイッターで話題になっているようなので、簡単に抄訳しておきました。Enjoy! 「心配すべきは日本であり、アメリカではない」 アンブローズ・エヴァンス・プリッチャード 英テレグラフ紙 日本は劇的な金融危機への道を歩み始めている。過去２０年間に渡って日本は低コストで国民から借金することをやってきたが、それはケインズ的な赤字支出の麻薬にハマっただけで、公的部門の負債はもはや取り返しのつかない地点を超えてしまっている。 日本政府が倒産することに対するデフォルト保険の価格が最近ロケットのように上昇してい
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