社会保険庁の無軌道ぶり - 思いて学ばざれば
という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談 「新しい日本を創ろう！その３」 2009年２月２日 参議院議員 蓮舫先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇
民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ 1 名前： ノウルシ(大阪府)：2009/07/11(土) 15:27:17.49 ID:dvCZ1rjh ?PLT 民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ 民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。 ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に 経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。 時期を明示せず
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２（２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。 政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（１９７１〜７４年生まれ）も３０代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。 政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかける
ホリエモン「移民大賛成。日本は日本人だけのものってのはエゴだよね」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ホリエモン「移民大賛成。日本は日本人だけのものってのはエゴだよね」 1 名前： ロベリア(福島県)：2009/06/18(木) 22:21:12.12 ID:R2bWuo4T ?2BP 私としては人類皆兄弟だと思っているので日本人以外の人たちの問題も日本人の問題と同じくらいに考えてしまいます。 ですから、国内の問題も海外の問題も平等に考えてしまうのです。ですから、日本人の貧困があろうが、海外でもっと 貧困問題があればその平準化を図るのがスジだと思ってしまいます。日本人だから、まず日本の問題を片付けて 海外の事を考えろという意見は受け入れることができません。 積極移民やってみればいいじゃん、と私は思いますけど。やってみないとどうなるかわからんし。 やる前から色々最悪ケースのことばかり考えてたら何も進まないよ。幼少時の教育レベルには差が多少はあるにせよ、 同じ人間なんだから根本的な部分は大して
深町秋生の序二段日記
１９年前の毎日新聞（１９９０年１１月４日）には、三世議員である森英介・現法務大臣のインタビュー記事「国会一年生のひとりごと」が載っている。 ＜ぼくは典型的な世襲候補だが、父（故美秀氏）の後をやるかやらないか、という時に自問しました。それが政治家を志す者の最低のというか、前提条件でしょう。急死で、そんなこといってられなくなったんですが、ちょっと踏み込めないなと思った。 ところが、今、平和なのか、命懸けというか、そういう心構えがなくとも、務まっちゃうんだね＞ 「世襲議員のからくり」上杉隆著 ｐ１９より 人気ジャーナリストの上杉隆氏の新刊「世襲議員のからくり」を読んだ。これがおもしろい。おもしろいというよりも、あまりのおぞましさにぞくぞくと身体が震えた。 前作の「ジャーナリズム崩壊」はざっくり言うと「記者クラブいくない！」という、それ以上でもそれ以下でもない話で、なんとなく今さら感がつきまとって
外務省の闇、「５年で会計書類はすべて廃棄 ?」
およそ信じられないことが起きている。日本政府・外務省は、巨額の国連分担金や拠出金を支払っているが、その行く先について国会議員から質問されると「５年で会計書類はすべて廃棄しているので当方としては確認のしようがないわけでございます」というアホな答弁を繰り返している。今から７年前に日本政府が国連PKO活動に支払った総額は判明しても、その個別の使途については全然判らないというのだが、読者の皆さんは信じられますか。 この問題の追及は、ソマリア沖の海賊問題を契機として、９０年代にソマリア問題の解決のために日本政府が過去にいくら使ったのかという点について外務委員会を中心に質問したことから始まった。私が独自調査をする以前は、「人道復興支援関係２７００万ドル」の他には、「ソマリア信託基金１億円」がすべてであるという答弁だった。今日もこの点を外務委員会で質した。 ところが、決算書に記載してあった「27億円ソマ
『日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。（※「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 「福祉国家は戦争をするために生まれた？」 のエントリーに続くものです。いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国
公文書問題
民主党の長妻がやたらと質問主意書を連発し、不興を買っている問題がある。 たった１文の回答拒否に 民主党の長妻氏が「バカにすんな！」 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090529/stt0905291747005-n1.htm 質問主意書を出す事自体は法律で認められているから、私はそれについて文句は無い。突き詰めれば「民主主義はコストがかかるのでやめましょう」という事になってしまうしね。 また質問の内容についてもここで価値を問うことはしない。 しかし答弁書の作成が、担当職員の過酷な残業につながるなどの問題もあり、改善すべき問題である事は事実だ。 諸悪の根源は省庁に限らず日本のほとんどの役所が文書をまともに保存してない、そもそもまともな文書を作ってない、という事実にある。 我が国も遅ればせながら2001年に情報公開法が施行されたのだが、行
世襲自体よりも当選回数による人事システムこそが問題だ｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
自民党は「世襲制限」を掲げる方針の民主党に対抗し、国会議員の世襲制限について、次期衆院選から国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方向で調整に入った。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏などが自民党公認では立候補できなくなる。 しかし、この世襲制限案は自民系世襲候補が無所属で立候補した際、党県連が支援できるなど抜け道が多い。自民党は別のやり方で民主党の世襲制限に対抗すべきではないだろうか。そこで、前回に引き続いて、「政治家の世襲問題」について論じたい。特に、自民党の人事システムである「年功序列（当選回数至上主義）」と「世襲問題」を関連付けて考えてみる。 世襲議員の問題は 政界の「入口」だけではない 現在の「政治家の世襲問題」に対する批判は、主に政界への新規参入のハードルが高くなり、外部にいる優秀な人材が政界に参入しづらくなるというものだ。ただ私は、
とりあえず払ってて損はない！～『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？』 細野 真宏著（評者：麻野 一哉）【奨】：日経ビジネスオンライン
2002年。会社をやめてフリーになったときの話だ。健康保険やら年金やら、サラリーマン時代には意識してなかった諸制度の切り替えを、自分でやるべしという事態になって、けっこうあわてた。 「なんとなく給料から引かれてる税金みたいなもの」ていどの認識でいたところ、それ以降、年金の問題がにわかにクローズアップされた。 菅直人が年金を払ってないとか、それを非難した故筑紫哲也も払ってなかったとか、払ってたらおかしいのに払ってた小泉純一郎の「人生いろいろ」とか、「年金、払え！」というCMに出た江角マキコが未納だったとか。まあ、天引きのサラリーマンからすると、「払わない」という選択肢が存在すること自体が、別世界の話だろうが。 やがて未納の問題から、官僚のダメっぷりに焦点がうつった。「宙に浮いた年金記録」「意味不明の保養所グリーンピア」「視察旅行と称した豪華海外観光旅行」……この何年も、ずっと年金の話題は途切
自由帳で数学とか物理とか | どこをどう見れば日本「が」北朝鮮へ宣戦布告してるのか
えー……ちょっと、これは無いんじゃないかと思う方がいらっしゃったので↓ 日本が北朝鮮に宣戦布告した件について - media debugger えーと、どう見ても、日本が北朝鮮に宣戦布告してるようにしか見えないんですが。解釈改憲ってもう終わってたのか？ というわけで。山口二郎先生、今までお疲れさまでした。あなたの役割は2009年3月27日をもって終了しました。 訳者あとがきβ版：「【転載】朝鮮の人工衛星を利用した日本政府の好戦的政策をやめさせよう！」 http://d.hatena.ne.jp/mujige/20090329/1238277674 上のエントリー（に転載されている要請文）に補足を。たとえ、日本のミサイル防衛システムで北朝鮮の人工衛星を100％撃ち落とすことができて、北朝鮮への経済措置の効果が確実に見込まれて、朝鮮総連が北朝鮮政府と関係を持っているとしても、北朝鮮の人
日本海の資源を巡る現実
（１）米国さんがやってくれた今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。 で、両者とも我が国の領海～EEZ（経済的排他水域）に集中しています。 （もっとも、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。） こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられないぐらいに、日本よりになっています。 ３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ～５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。 こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化 - ライブドアニュース
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、ここ数年の調査結
長期衰退の坂を転がり落ちる日本 (1/2)
また長期不況が始まる 米国の金融危機に端を発した世界同時不況は、深刻化する一方だ。麻生首相は「日本経済は全治3年」といって財政政策や金融緩和で乗り切ろうとしているが、これはそんな短期的な景気後退ではない。前にも書いたように、低金利・円安によって続いていた輸出バブルの崩壊による長期不況の始まりだと考えたほうがいい。11月の貿易収支は28年ぶりに2ヵ月連続でマイナスになり、日経平均は8700円前後とバブル崩壊後の最安値とほぼ同じ水準になった。市場は「全治3年」ではなく、また「失われた10年」が始まることを知っているのだ。 1990年代のバブル崩壊では、建設・不動産などの投機の失敗によって過剰融資していた銀行が破綻しただけだった。それに対して今回は、トヨタやソニーなど日本経済の中核企業が打撃を受けたという点で、問題はかつてのバブルより深刻だ。いわば90年代の危機は放蕩息子が無駄使いしただけだが、
人身売買「監視対象国」日本の対応
米国務省が２月に発表した世界の人権状況に関する報告書は、日本におけるトラフィッキング（人身売買）の深刻さを浮き彫りにした。報告書は、タイ、フィリピンなど東南アジアをはじめとする世界中の女性や子どもが、年間20万人のペースで、性的搾取や強制労働の目的で日本に「密輸」されていると指摘。日本を先進国で唯一の人身売買「監視対象国」とした昨年６月の別の報告書に続き、政府の対応を厳しく批判した。 国際社会の反・人身売買の潮流に同調する形で、政府は「人身売買罪」の新設を今国会に諮るなど対策を進めつつある。こうした動きは一定の評価ができる一方、人身売買発生の根本原因とも言える、日本の移民政策の二重性に焦点が当たっていない点が問題である。表面上外国人労働者を拒みながら、実際は社会の底辺を彼らに支えられているという構造が改善されない限り、人身売買問題が解消されることはないだろう。 母国で貧しさに窮して
野田聖子＝蒟蒻効果＝浪速製菓＝マンナンライフ蒟蒻ゼリーSTOP！│I CAN'T TELL YOU WHY
1 名前：もぐもぐ名無しさん[] 投稿日：2008/10/20(月) 14:17:11 マンナンライフの蒟蒻畑を不当圧力を使って発売停止にさせた岐阜県出身の野田聖子の地元から発馬されている蒟蒻畑と同じ種類の蒟蒻ゼリー蒟蒻効果がマンナンの蒟蒻畑を撤去したお店の陳列棚に異常な量で入荷され販売されている。 自分の地元では大手のドラッグストアーやディスカウントショップを見ると以前はマンナンの蒟蒻畑が置いてあった場所に撤去後は岐阜県のメーカーが発売している蒟蒻効果を販売しているお店が8割近くある。 以前は見かけた事がない蒟蒻効果と言う商品が今では8割も入荷され山積みにされて販売されているのは普通なら考えられない。普通に考えると蒟蒻効果を売りたい岐阜のメーカーが蒟蒻ゼリーの 元祖であり知名度も全国区のマンナンフーズの蒟蒻畑の評価を落とす為に同じ地元出身の野田聖子に不当圧力を使って販売停止を依頼したと考
あまりにも分かりやすい人 続・妄想的日常
蒟蒻畑を撤去し野田聖子の地元から蒟蒻効果大量入荷 http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/food/1224479831/ 550 ：：2008/10/21(火) 野田氏の選挙区の岐阜に本社を持つ浪速製菓というメーカーが、 マンナンライフの蒟蒻ゼリーにそっくりの製品を開発して、 シェア拡大を狙っていました。 浪速製菓の社長＝野田氏に政治献金している会の相談役です。 その２ヶ月後に、野田氏は、マンナンライフの蒟蒻ゼリーだけをストップさせました。 これで、浪速製菓のシェア拡大は非常にやりやすくなりましたね。 本当に消費者のことを考えてのことならば、すべてのメーカーの類似商品を ストップさせるべきなのに、最大手のみをストップさせ、自分の選挙区のメーカーの 類似品はスルーって、あまりにも分かりやすい人です。 http://www.chukei-news.co.jp/n
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