ワシントン条約の象牙規制 - 勝川俊雄公式サイト
ワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開かれています。マグロやウナギについては大きな動きはありません。大平洋クロマグロやニホンウナギの資源は相変わらず壊滅的ですが、東アジアのローカルな資源なので国際的な関心が薄いのです。 今回の締約国会議のハイライトは象牙で、主役は日本です。象牙のニュースがNHKなどのメディアで大きく報道されているので目にされた方も多いと思います。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715241000.html 大まかな流れはこんな感じです。 １）象牙の国際取引の全面停止が提案された ２）日本が強硬に反対したために、「密猟、または違法取引につながる市場」のみの取引停止が採択される 日本政府の代表は、厳格に管理されている日本市場は閉鎖の対象外だと国内メディアに説明していますが、これは希望的推測であり、国際的な合意
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
やっぱり意味が無かったウナギの池入れ規制 - 勝川俊雄公式サイト
二年前に書いた「あまり意味の無いウナギの池入れ上限」のアップデートです。 日本が国として行っている規制は、シラスウナギの池入れ量の上限です。去年に引き続き、今年も枠を大幅に下回りました。実質的に取り放題、入れ放題となっており、規制の効果は皆無です。 シラスウナギの池入れ上限は、例外的に多くのシラスウナギが来遊した2014年の池入れ量から2割の削減した21.7トンです。過去５年（2010-2014）の平均が19.5トンであることを考えると、減少傾向にあるシラスウナギの漁獲に歯止めをかける効果は期待できないことがわかります。 水産庁は、がんばっても到達しない池入れ上限を形式的に設定して、業界の短期的利益を守りつつ、規制に取り組んでいるポーズをしています。資源管理では無く、「資源管理ごっこ」です。これではウナギ資源もウナギ食文化も守ることが出来ません。 追記 この前、対馬に行ってきたんだけど、地
クロマグロは減っていないと主張してきた研究者たち - 勝川俊雄公式サイト
６年ぐらい前から、日本海の一本釣り漁師たちが「クロマグロの群れが激減している」と危機感を抱いていた。漁業者からのSOSをキャッチした俺は、現場を回って、クロマグロ資源の危機的な状況についての情報を集めて、警鐘を鳴らしてきた。 2009年に撮影した一本釣り漁業者のインタビュー → https://www.youtube.com/watch?v=HCzqRpRDTJk&list=UU5QxUOmfdtctWClAK4DWsYA 2010年に書いたブログです⇒ http://katukawa.com/?p=3762 その当時、水産総合研究センター（日本の研究機関）は、「資源量は中位」で、2002-2004の漁獲圧を続ければ問題なしと主張していた。漁業の現場の危機感は、国の研究者によって、否定されてきたのだ。楽観的な資源評価は、産卵場でのまき網操業が無規制に拡大していく口実として利用された。 学術
ウナギを食べ続けたいなら、ワシントン条約を歓迎すべきである - 勝川俊雄公式サイト
ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。 ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか？ ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。 付属書Iは本当に危機的な状況にある種（ジャイアントパンダやゴリラなど）を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属
ウナギに関する日本メディアの報道 - 勝川俊雄公式サイト
つい最近まで、「ウナギ豊漁→安くなる」と楽観的な報道を繰り返していた日本メディアなのですが、IUCNの日本ウナギをレッドリストに掲載するかもしれないという情報で、「規制されると値段が高くなる」という論調に逆転しました。目先の価格以外に考えることは無いのでしょうか。 朝日新聞デジタル 2014年6月10日08時01分 神田明美 ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ http://www.asahi.com/articles/ASG695FDYG69ULBJ01C.html かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。
政策の転換で、米国漁業は復活した。で、日本はどうするの？ - 勝川俊雄公式サイト
青い空！！ 青い海！！ 今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。 持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。 日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。 Cooking
長期的なトレンドと短期的なゆらぎ - 勝川俊雄公式サイト
今年は、全国的に大雪に見舞われたので、「地球温暖化はどうなったの？」と思った人も多いのでは無いでしょうか。大雪の影響で、今年の冬は寒かった印象があるのですが、データをみるとそうではないようです。今年１月の地球全体の気温は過去４番目の暖かさだったそうです。 一月の全球平均気温は1880年の記録開始から数えて一月としては過去4番目に暖かく、20世紀平均気温よりも暖かい気温はこれで連続347回、あとひと月で29年連続という情報がNOAAから発表されています。 リンク先のNOAA(米国海洋大気庁)のサイトに飛んでみると、毎年１月の表面温度（陸上・海洋）の推移を示す図がありました。 http://www.ncdc.noaa.gov/sotc/service/global/glob/201401.gif 海洋も、陸上も同様に、平均温度が上昇しているのは一目瞭然です。この図では、２０世紀の平均温度がゼロ
日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階 - 勝川俊雄公式サイト
ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から
東ｼﾅ海 漁場 乱獲の歴史、中国の乱獲を一方的に非難するNHKクローズアップ現代 - 勝川俊雄 公式サイト
昨日のクローズアップ現代（国境の海で魚が消える ～追跡 中国虎網漁船～）を録画で見ました。内容はこんな感じ。 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。 漁場を追われ急速に衰退する日本漁業。 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。 日本は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。 中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日本の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。 NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_al
資源回復計画が予想通り破たんして、青森県のイカナゴが禁漁となった - 勝川俊雄公式サイト
青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞： イカナゴ:全面禁漁へ 春の味覚、乱獲で激減 陸奥湾６漁協、特定魚では初 ／青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ（コウナゴ）」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内６漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は１０００万匹以下とみられ、県は３億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は７３年の約１万１７４５トンをピークに減少が続き、昨年は約１トンまで落ち込んだ。漁獲金額も７７年の約１１億円から昨年は約４０万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東
クロマグロに関する報道の内外格差の検証：クロマグロは増えていて、安くなるのか？ - 勝川俊雄公式サイト
太平洋クロマグロを管理する国際機関WCPFCのレポートのドラフトが公開されました。例によって、例のごとく、国内外で報道の方向が１８０度違います。 太平洋マグロ、規制継続なら２０年で３・６倍に 読売新聞（2013年1月10日09時22分） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130109-OYT1T00226.htm 日本近海を含む太平洋産のクロマグロ（親魚）が、２０３０年までに最大で１０年の３・６倍に増える可能性があるとの予測を、漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の科学委員会が８日公表した。 日本で消費されるクロマグロのうち、太平洋産は約７割を占めている。資源量の増加は、将来的な価格下落につながる可能性もあり、日本にとっては朗報といえそうだ。 web魚拓 太平洋のクロマグロは２０３０年に３・６倍に 国際委員会が予測、現行水準
漁業の生産性が上がらない構造的な理由 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事で、「漁師が魚を捕って生計を立てられる」ことの重要性を指摘した。では、漁業の生産性を上げるにはどうすれば良いかを考えてみよう。 漁業の収益は次のように単純化できる。 漁業収益 ＝ 売り上げ－経費 ＝ 魚価 × 漁獲量 － 経費 漁業収益を増やすには、次の３つの方向性がある。 １）魚価を上げる ２）漁獲量を増やす ３）経費を減らす では、どの方向を目指すかということを考えていくと、八方ふさがりの漁業の現実に直面する。 １）魚価をあげるのは難しい 週末のスーパーの特売のチラシを見れば、「アジ一尾１００円」という具合に、まだ獲っていない魚の値段がすでに入っている。購買力をもつ大手小売りチェーンによって、末端の魚価は決められているのだ。スーパーは自分の利益が出るような価格で、どこかから魚を引っ張ってくる。流通業者は、さらに自分たちの経費を引いた値段でしか魚を買えない。出口の価格を決められ
津波 復興: 奥尻の失敗を、三陸でも繰り返すのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ 津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻
韓国漁船は、クロマグロの産卵群を獲れません - 勝川俊雄 公式サイト
「水産庁がクロマグロの産卵場での操業を規制しても、韓国が獲るから意味がない」と考える人もいるようですが、韓国はクロマグロの産卵場で産卵群を漁獲していないし、今後も獲れないでしょう。 韓国漁船の違法操業問題ですが、ほとんどがＥＥＺの縁辺部での小競り合いです。夜中に漁具を仕込んで、次の日の夜中に漁具を回収というのが基本で、漁具としては、刺し網やカニカゴなどでしょうか。 クロマグロで問題になっている大型巻き網の場合、４～５隻で船団を組みます。まず、まず群れを見つけて、産卵行動で浮き上がってくるまで、ソナーを使って長時間追跡する必要があります。産卵行動で浮き上がってきたところを巻くのですが、網を入れてから、上げるまで、１回の操業に２時間はかかります。産卵場は、日本のＥＥＺのど真ん中です。日本中の大型巻き網船団が、狭い海域でマグロの群れを奪い合っているところに、韓国の船団がノコノコ入って、暢気に操業
クロマグロの日本海産卵群は壊滅的 - 勝川俊雄 公式サイト
図の青の部分が産卵場で獲られた成熟群、赤の部分は日本海北部漁場（能登から新潟にかけて）で獲られた未成漁である。操業が本格化した翌年から、産卵群は直線的に減っていることがわかる。６年間で７％に落ち込んでしまった。２００７年から、北の方の未成漁にも手を出している。海に残しておけば、来年から産卵群に加わる群れを、根こそぎ獲っているのである。今年は、６月から漁が始まって、ほぼ２週間で未成漁の群れを獲り尽くしてしまった。 クロマグロは年によって、卵の生き残りが大きく変動することが知られている。特定の年齢を取り出してみれば、多いか少ないかは、環境変動に依存する部分が大きい。しかし、産卵群は数十年の親魚がストックされているのだから、１年、２年の卵の生き残りではそう大きく変わらない。寿命が長いクロマグロの産卵群が上の図のように直線的に減少するのは、自然現象で説明できない。産卵場でのまき網による乱獲が原因と
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
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