パレスチナ「国家」への格上げ、国連総会で採決
国連本部（ＣＮＮ） 国連総会は２９日、パレスチナの地位を「オブザーバー国家」に格上げする決議案について採決を行う。 パレスチナは過去に独立国家としての承認を目指したが実現しなかったことから、今回は戦略を切り替え、現在の「オブザーバー機構」から１段階格上げとなる「オブザーバー国家」としての承認を目指す。決議案が採択された場合、国連でのパレスチナの地位は、バチカンと同等となる。 決議案の文言起草には、パレスチナを支持するノルウェー、スペイン、デンマーク、アイスランド、フランス、スイスなどが協力した。 一方、米国と英国は決議案に反対し、パレスチナとイスラエルの和平交渉再開のみが、真の解決につながる道だと主張。クリントン米国務長官は２８日、「パレスチナの人たちの切望を満たす２国家間の問題解決への道は、イスラエルとパレスチナの間にあり、国連にはない」と強調した。ドイツは棄権する意向を表明している。
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「この国には何でもある。ただ希望だけがない」と村上龍が看破したのは1998年のことだ（※1）。明治維新から太平洋戦争開戦までの時代、日本は欧州の列強諸国を追いかけていた。敗戦からバブルまでの時代、日本はアメリカの繁栄を追従していた。日本人にとって、欧米諸国は目指すべき「未来」であり「希望」だった。ところが80年代に日本経済は絶頂を極め、目標地点を通り越してしまった。「希望」にすべき対象を失った。 そしてバブルが崩壊し、現在、世界でも例を見ない少子高齢化社会へと突き進んでいる。日本の未来を占うような「実例」が、いまの地球上には存在しない。こうして「何でもあるが希望だけがない」という社会が完成した。日本人は、自分たちの力で「未来像」を作らなければいけないのだ。 ところが今の日本の「えらい人」には、それができない。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられ
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パレスチナ国連決議 日本も賛成票 NHKニュース
“パレスチナを国家に”決議案提出へ NHKニュース
