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2012年6月に、NTTドコモの代表取締役社長に就任した加藤薫氏。「スピード」と「チャレンジ」というスローガンを掲げ、「7分でよしとせよ」の精神でドコモを変えていきたいと語る加藤氏に、“新しいドコモ”のこれからを聞いた。 国内最大のシェアを持ち、今も日本のモバイルIT産業のリーディングカンパニーであるNTTドコモ。その代表取締役社長に、加藤薫氏が就任した。6月20日の社長就任会見(実際の就任は19日)で加藤氏は「スピード&チャレンジ」というスタンスを大きく掲げ、6月28日に行われたSamsung電子製Androidスマートフォン「GALAXY S III SC-06D」の発売イベントでも陣頭に立って成功させるなど、新社長としての取り組みを精力的に行っている。 筆者は今回、その加藤社長に単独インタビューをする機会を得た。市場ではスマートフォン移行の競争が激化し、インターネット全体を巻き込みな
東日本大震災とその後の電力不足を契機にデータセンター(DC)を郊外に移設すべきかが関心事となっている。こうしたニーズを受け入れるDC側の取り組みはどのようなものか――沖縄県宜野座村を訪ねた。 3月の東日本大震災や夏場の電力不足をきっかけに、数多くの企業や行政機関、組織が災害に強い情報システムのあり方に関心を寄せている。その方策の1つとして注目を集めるのがデータセンター(DC)の郊外展開だ。リスクが集中する都市部ではなく地方にバックアップ用サイトを確保することで、万が一の場合でも、情報システムの運用を継続できるメリットがあるとされる。 こうしたニーズを受け入れる地方のDCではどのような取り組みが進められているのか――。このほど沖縄県宜野座村が主催した「宜野座村ITオペレーションパーク」の見学会に同行し、宜野座村における取り組みを取材した。 国内初の本格的な公設DC 宜野座村は沖縄本島中部に位
NTTは電子黒板やタブレット端末を教育クラウドにつなげ、教育現場でICT(情報通信技術)を活用する実験を始める。国内外の学校間で交流授業を行うことも検討しており、教育の現場は大きく変わりそうだ。 教育クラウドとは先生・児童用の学校ポータルやデジタル教材、先生向け指導用アプリなどを含むクラウドを、各学校の電子黒板や児童のタブレット端末につなぐ仕組み。家庭での自宅学習や、保護者との連絡にも使える。 まずはこの4月から、全国4自治体(秋田県、鹿児島県、神奈川県、新潟県)の公立小学校計8校で実験を始める。中学校についても、実施方法や対象校について検討中。 学研やベネッセなどが協力し、5年生を対象に算数・理科・社会等の授業でコンテンツを提供、今後は中学校での英語での実施も検討する。 NTTドコモなどグループ6社が計15億円を拠出し、回線や機器を整備。実験の期間は3年間。3年後をめどに全国展開を目指す
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