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「ワイヤレスジャパン2012」の最終日となる6月1日、第4世代(4G)のモバイルインフラ構築に向けた取り組みについて語る「4G&次世代モバイルインフラ構築フォーラム」が開催された。 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課長の田原康生氏は「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた政策動向」と題する講演で、900MHz帯・700MHz帯の割り当てや、4Gに向けた新たな周波数帯の確保など、次世代通信に向けた総務省の取り組みについて説明した。 年間約2倍のペースでトラフィックが増加 田原氏は冒頭、携帯電話サービスの現状について触れ、日本では2011年度末時点で、3GとLTEを含めた携帯電話の加入者数が1億2800万となり、人口普及率が100%を超えたと説明。さらに世界に目を向けると、プリペイド契約を含めた加入者が昨年末時点で約60億、人口普及率で85%にも達しているという。 スマートフォンの普及も
Appleは「新しいiPad」のLTE対応モデルについて、モデル名表記をこれまでの「Wi-Fi+4G」から「Wi-Fi+Cellular」に変更した(Engadget 日本版の記事、 Engadget 日本版の記事(2)、 AV Watchの記事、 CNET Japanの記事)。 新しいiPadはLTE通信サービス(4G)に対応していることから「Wi-Fi+4G」と表記されてきたが、日本のように対応周波数の関係でLTEが利用できない国や地域もあり、混乱を招いていた。海外では先週からすでに名称が変更されていたようだが、日本でも現在はAppleやソフトバンクモバイルのWebサイトで表記が変更されている。
国際電気通信連合(ITU)は現地時間12月6日、ジュネーブでの会合で、LTEネットワークとWiMAXネットワークに対し「4G」の名称を使用することを公式に認めた。ITUは声明の中で、「4Gは、まだ定義されていないが、この技術の前身である、LTEやWiMAX、および現在展開されている当初の第3世代システムに比べて性能と機能において相当な水準の改善を提供するような発展した3G技術に対しても適用してよい」と述べている。 注意深く言葉を選んだ声明であるが、これにより、T-Mobile USAが運用しているHSPA+ネットワークにも4Gの名称が適用されることになる。T-Mobile USAは米国時間12月20日、100の市場に4Gネットワークを提供していると発表し、ITUの声明を歓迎した。同社のエンジニアリングおよび事業担当シニアディレクターMark McDiarmid氏は、「ITUが立場を明確にし
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