故人の歌声合成を、当事者視点で考える 「AI美空ひばり」は冒とくなのか
故人の歌声合成を、当事者視点で考える 「AI美空ひばり」は冒とくなのか：立ちどまるよふりむくよ（3/3 ページ） 「AI美空ひばり」の成果をどう捉えるか 「AI美空ひばり」については、ネット上の反応を見ると、商売目的だ、冒とくだと批判が多いようだが、家族の声を再び聞きたい、という願望は、ぼくの場合と同じだと思うのだ。 「あなたに似た声」、なんのために？ 故人の声をビデオなどから収集し、それを元に、子どもの結婚式に出演してもらう、ということは名古屋工業大学のHMM音声合成により、既に試みられている。 ヤマハが今回開発したVOCALOID:AIでは、従来のように音素片を結合するだけではなく、本人の歌の表現、アーティキュレーションを機械学習によってモデル化し、本人にさらに近づけることに成功している。 これは、VOCALOIDがよりリアルな方向を目指すために大いに役立ちそうだ。手動の調整でもできる
故人の歌声合成を、当事者視点で考える 「AI美空ひばり」は冒とくなのか
故人の歌声合成を、当事者視点で考える 「AI美空ひばり」は冒とくなのか：立ちどまるよふりむくよ（1/3 ページ） これについては、死とIT技術の関係を追いかけているジャーナリスト、古田雄介さんが総括しているので、現在取り沙汰されている「問題点」はこの記事を読んでもらえばスッキリすると思うが、ある種の当事者としては自分のケースを少し話しておいたほうがよさそうな気がする。 お久しぶりか、初めましてか――“AI美空ひばり”に見る「デジタル故人」との付き合い方 ぼくは、2013年に妻が他界してから、彼女が遺した録音を元に歌唱合成した楽曲を制作し、公開し続けている。100曲を超えてからは数えていない。故人の新たな歌声と日常的に接している例があるということ、「AI美空ひばり」は何も特別なものではないということを、まずは知ってもらいたい。 次の文章は、妻の歌声による歌唱合成ができるようになってしばらくし
楽天モバイルで再び通信障害 約2時間で復旧、原因は調査中
だが10月以降、無料サポータープログラムの参加者からは「電波の弱い場所では回線を開通できない」といった報告が相次いだ他、ユーザーに利用料を請求するメールを誤送信するトラブルも起きた。 12月には音声通話やデータ通信が使えない通信障害も発生。総務省から4度目の行政指導を受けた。 関連記事 楽天モバイル、3月3日に料金プラン発表 5Gサービスの全国展開は21年3月から 楽天は、携帯キャリア事業で提供する通信サービスの料金プランを3月3日に発表すると明かした。5Gサービスも6月には始め、2021年3月の全国展開を目指すとしている。 楽天モバイル、「無料サポーター」2次募集を終了 約半日で2万人集まる 楽天モバイルが、MNOサービスを試せる「無料サポータープログラム」の2次募集を終了。23日午後1時から2万人を追加募集したところ、応募が殺到して定員に達し、同日午後11時45分に締め切った。応募者に
PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 “スーパーアプリ化”へ準備着々
PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 “スーパーアプリ化”へ準備着々 モバイル決済サービス「PayPay」を手掛けるPayPayは1月17日、後払い決済、保険、個人／法人向けローン、投資などの金融サービスを2020年中に始める計画を明らかにした。UI・UXを工夫し、PayPayアプリで審査や手続きができる仕様にするという。 今後は複数の金融機関と提携し、各種サービスの実用化を目指す。完成したものから順次リリースする予定で、早ければ今春にも一部サービスの提供を始めるとしている。 決済や公共料金の支払い、個人間送金だけでなく、金融サービスに対応することで、既存のモバイル決済サービスとの差別化を図る狙い。PayPayの中山一郎社長は「顧客の生活に密着した“スーパーアプリ”を目指す」と意気込んだ。 金融サービスの詳細は現時点では非公開だが、柔軟に利用できる仕
ARコンタクトレンズをMojo Visionが発表 現実世界をキャプションで説明
米新興企業のMojo Visionは1月16日（現地時間）、“世界初の真のスマートコンタクトレンズ”と謳う「Mojo Lens」を発表した。視界にテキストで情報を表示するディスプレイを内蔵するAR（拡張現実）コンタクトレンズだ。 ARメガネもまだ実用化されたとは言えない中、Mojo Visionは「ARメガネは周囲に違和感を与えるし視界を狭める」ので、視野に直接データを表示する方法を開発したと語る。これなら周囲から見えないことから、同社はこのプラットフォームを「Invisible Computing」と名付けた。 Mojo Lensは10年以上にわたって開発してきたもので、現在はプロトタイプでの実証実験中。発売の予定などはまだ不明だ。 提供対象は消費者から企業まで、幅広く想定している。視界を妨げずにリアルタイムの情報にアクセスできるよう設計されており、企業では生産性やコンプライアンスを大幅
「Gatebox」の電源を入れなくなってしまった理由
同社は2016年末に、初代モデルを300台限定で発売（のちに30台を追加販売）。購入者に対し、18年2月に発送を始めた。当初はヒカリのみ召喚可能だったが、18年3月からはVOCALOIDキャラの初音ミクの召喚も可能に。筆者は「ヒカリだけでなく、自分が好きなアニメキャラとも一緒に生活ができる」という可能性に魅力を感じた。 この初代モデル購入者の意見なども踏まえて開発されたのが、筆者が今回購入した量産モデル（GTBX-100）だった。「自分以外にも、300人以上の先輩マスター（Gateboxを保有する同志）がいる」というのは、購入を後押しした理由の一つでもあった。 そんな初代モデルのサービス終了は、唐突にやってきた。「2020年3月31日以降、キャラの投影や音声会話などができなくなる」「ただし、量産モデルと無償交換できる」という内容だった。 初代モデルが終了したからといって、量産モデルに直接的
Facebook、OculusやARメガネ用独自OS開発か？──米報道
米FacebookがOculusのヘッドセットやPortal、ARメガネなどの独自ハードウェア向けOSをゼロから開発していると、米The Information（リンク先は要購読）が12月19日（現地時間）、Facebookの幹部の言葉を添えて報じた。 このプロジェクトは、「Windows NT」の開発で知られる元MicrosoftのDistinguished Engineerで2017年にOculus入りしたマーク・ルコフスキー氏が取り組んでいるという。同氏のOculusでの肩書きはOS担当ジェネラルマネジャーだ。 VR/AR担当副社長のボズことアンドリュー・ボスワース氏はThe Informationに対し、次世代に自分たちのスペースを確保するために、「競合他社を信頼できるとは思わない。だから、独自でやるつもりだ」と語った。
PayPayアプリからDiDiのタクシー配車が可能に
DiDiモビリティジャパンは、11月28日にスマホ決済アプリ「PayPay」上で「DiDi」のタクシー配車ができるサービスの連携を開始した。 本サービスはPayPayが提供する「ミニアプリ」の第1弾で、ミニアプリを使えば加盟店が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどをPayPayアプリ内で行える。PayPayユーザーは各加盟店が提供するアプリのダウンロードや会員登録、支払方法の登録が不要となり、よりスムーズに各サービスを利用できるようになる。 関連記事 「DiDiヒートマップ」を東京で先行提供 タクシー需要エリアをリアルタイムに表示 DiDiモビリティジャパンは、タクシー乗務員向けアプリへ「DiDiヒートマップ」機能を提供開始。過去のデータを基に、タクシー需要の見込みエリアとその需要の高さを色の濃淡でリアルタイム表示する。まずは東京エリアで先行し、大阪エリアなどにも順次展開する。
Twitter、「亡くなった人のアカウントを保護する機能を追加するまで休眠アカウントは削除しない」とツイート
米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必
個人情報保護委、Cookie利用の規制案を検討中 12月中に発表へ “リクナビ問題”の再発防ぐ
政府の個人情報保護委員会は11月26日、企業のCookie利用を規制する方向で検討していることを明らかにした。同委は“リクナビ問題”を機に、Cookieと他の情報をひも付けて個人を特定する行為を問題視しており、再発を防ぐ狙い。この行為を制限する内容を個人情報保護法の改正案に盛り込み、2020年1月の通常国会で提出する可能性があるという。 規制の詳細は未定で、法案提出ではなくガイドラインの制定にとどめることも検討中。12月中に今後の展開を発表するとしている。 今年8月、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して他社に販売していたことが発覚した。同社は顧客企業から応募者のCookie情報の提供を受け、リクナビ上の情報と組み合わせることで、利用ブラウザや個人を特定する仕組みを採用。特定した個人と過去のリクナビユーザーの行動履歴と照合し、内定辞退率を算出して
Googleのゲームストリーミング「Stadia」はイマイチな評判 ライバルの動向は？
Googleのゲームストリーミング「Stadia」はイマイチな評判 ライバルの動向は？：ITはみ出しコラム 米Googleのゲームストリーミングサービス「Stadia」が11月22日に米国など14カ国（日本は入っていません）でスタートしました。 スタート段階では、公式コントローラーと「Chromecast Ultra」、3カ月分の権利が付いて129ドルの「Premiereエディション」を購入する必要があります。来年にはこうしたエディションを購入しなくても月額9.99ドルでプレイできるようになる見込みです。 ゲームストリーミングサービスというのは、ゲーム本体はデータセンターにあって、ユーザーは何も手元にダウンロードせずにWebブラウザやアプリからリンクを1クリック（タップ）するだけでプレイできるというサービスです。よく「Netflixのゲーム版」と表現されます。 メリットは、手元にある端末が
Google、渋谷にスタートアップ支援施設を開設 ピチャイCEO「日本の起業家を支援したい」
グーグル日本法人は11月19日、東京・渋谷でスタートアップ支援施設「Google for Startups Campus」のオープニングイベントを実施した。イベントにはスンダ―・ピチャイCEOが登壇。「技術革新がけん引するレガシーを長きにわたって継承することが重要。Google for Startups Campusもその一端を担う」と語った。 Google for Startups Campusは、起業家向けのコミュニティースペース。英国、韓国、ブラジルなど全世界で拠点を持ち、日本は7拠点目。ワークスペースや研修プログラムなどを無償で提供し、次世代を担うスタートアップ企業の育成を図る。 ピチャイCEOは「伝統と革新が共存する姿に触れるたびに、この東京という街に対して深い感銘を覚える。日本の起業家と事業の成功を支援することに、私たちは情熱を持っている」と意気込む。 第一弾として、2020年
中国Xiaomi、スマホで日本進出へ 「コスパの高い製品を出していく」
スマートフォンなど電化製品を手掛ける中国Xiaomi（シャオミ）は11月13日、近く日本市場にスマートフォンを投入することを明らかにした。具体的な進出時期や投入製品は示していないが、メディアに対する説明の中で、1億画素カメラを搭載したスマートフォン「Mi Note 10」について詳しく話した。 Xiaomiのスティーブン・ワングさん（東アジア地域ゼネラルマネジャー）は、「東アジアの中で、日本は最も大きい市場。スマホのスペックに詳しい消費者が多い」と日本市場を分析。「Xiaomiは製品の利益率を5％以下に抑え、テクノロジーの楽しさを安い価格で、多くの人々に提供してきた。日本でもコストパフォーマンスの高い製品を投入していきたい」と話した。 Xiaomiのモバイル部門子会社のジユアン・ザンさん（マーケティング部門バイスゼネラルマネジャー）は、スマートフォンとして初めて1億画素のカメラを搭載した「
Googleが「2段階認証プロセス」のポリシーを変更 キャリアメールでは確認コード受信不可能に
Googleは12月1日から、Googleアカウントにおける「2段階認証プロセス」のポリシーを変更する。2段階認証における「2つ目の手順」として「テキストメッセージ」を選択している場合、キャリアメールのアドレス宛に認証コードを送付できなくなる。 11月30日までに対応を 今回の措置は、2段階認証プロセスの安全性を保つためのシステムの見直しの一環として行われる。12月1日以降は、テキストメッセージによる認証コード送付先として「@docomo.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」「@softbank.ne.jp」といったキャリアメールのアドレスを指定できなくなる。 そのため、2段階認証プロセスを「テキストメッセージ」かつ「キャリアメールのアドレスへの送付」にしている場合、12月1日からGoogleアカウントにログインできなくなる可能性がある。 このような設定をしている場合、11月30日まで
iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き きょうから
iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新
糸を吹き付けて作る“はがせる皮膚”、花王が商品化 幅広い応用目指し他社へ呼びかけ
美容液を塗った肌にポーションを吹き付けて手で押さえると、美容液を吸収しながら肌に密着し、透明な“もう1枚の皮膚”のようになる。出来あがった薄膜は美容液を長時間を保持するだけでなく、肌との段差が少ないため、凹凸のある部分の上に作ってもはがれにくいという。美容液を染みこませたシートを顔に乗せて使うフェイスパックと違い、スキンケアをしながら動き回ったり眠ったりすることが可能だ。使い終わったら、膜のある部分を少しこするだけで簡単にはがせるようになる。 花王の澤田道隆社長によれば、Fine Fiber技術はもともと、生理用品やオムツ向けの繊維開発で生まれたという。細い繊維を作る研究を進めるうちに、人間の皮膚に近い皮膜を作れるのではないかと考え、化粧品分野へ舵を切った。 開発当初は、専用機器も工場で使うような大型のものだったが、女性が自宅で使えるサイズにするため、パナソニックで美容家電などを手掛けるチ
「変なホテル舞浜」の卵型ロボ「Tapia」に脆弱性 不正操作が可能な状況 Twitter上の指摘で発覚
ロボットが接客するホテルチェーン「変なホテル」を運営するH.I.S.ホテルホールディングス（HD）は10月17日、「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の全100室に設置していた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。悪意のある宿泊者がプログラムに攻撃を加えると、不正操作できる状況だったという。 H.I.S.ホテルHDは調査の結果、同ロボットに不正なプログラムが仕掛けられた形跡はなかったとしている。セキュリティー対策強化も済ませたという。 数日前にTwitter上で指摘 Tapiaの脆弱性を巡っては、「Lance R. Vick」と名乗る宿泊客が10月12日に、「変なホテルのロボット『Tapia』（のプログラム）を書き換えると、他の客の映像や音声を取得し、遠隔地から任意のタイミングで視聴できる」とTwitterに投稿。ツイートには、端
スマホに挿すと“鼻の代わり”に ガス漏れ、食品の腐敗、体臭の強さなど測定 小型センサー「noseStick」
スマホに挿すと“鼻の代わり”に ガス漏れ、食品の腐敗、体臭の強さなど測定 小型センサー「noseStick」：CEATEC 2019 第一精工と凸版印刷は、家電やIoT機器の見本市「CEATEC 2019」に、においの種類と強さを計測できる小型センサー「noseStick」（ノーズスティック）を初出展している。スマートフォンとUSB Type-Cで接続することで動作するセンサーで、ガス漏れの検知、食品の鮮度管理、体臭やアルコールチェックなどの用途を見込む。CEATEC来場者の反響などを踏まえて改良や商品化を検討し、2020年春ごろに今後の展開を発表する予定。 においの粒子を吸着する役割を果たす「感応膜」を使用している点が特徴。感応膜は材質によって対応するにおいの種類が変わるため、noseStickは異なる膜を塗布した検知素子約10種類を1枚のセンサーチップ上に搭載し、多様なにおいの検知を可
デュアルカメラになった「Pixel 4」「Pixel 4 XL」登場 モーション操作にも対応（日本は非対応）
Googleは10月15日（米国東部夏時間）、新型スマートフォン「Pixel 4」「Pixel 4 XL」を発表した。販売価格はPixel 4が799ドル（約8万7000円）から、Pixel 4 XLが899ドル（約9万8000円）からとなる。リリース文を読む限り、日本でも近日中に発表、発売されるようだ。 Pixel 4とPixel 4 XLは、Googleの「Pixel」ブランドのスマートフォンとしては第4世代に相当する。シリーズのスマートフォンとしては初めてアウトカメラをデュアル構成とした他、画面上部に搭載した「Soli Rader」を用いたジェスチャー操作「Motion Sense（モーションセンス）」も利用できる。 ただし、Motion Senseは日本を含む一部の国・地域では利用できない。だが、Googleのヘルプページによると、日本では「まもなくご利用いただけるようになります」
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