日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
桐島聡容疑者が逮捕される：なんで他人の保険証で入院できたの？
過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武
【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
BuzzFeedが誤魔化すLGBT問題の三論点
社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を
Colaboへの東京都再調査結果、領収書不要の判断で納税者に衝撃
一般社団法人「Colabo（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理について、住民監査請求が一部認められた事案で、東京都は令和3年度会計報告の再調査の内容を公表しました。 「Ｃｏｌａｂｏ」東京都調査 経費約１９０万円を不認定https://t.co/W8SN7Zm3WW ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) March 3, 2023 監査対象となった事業経費のうち約190万円を経費として認めませんでしたが、委託料の過払いはないとして返還は求めませんでした。 また、監査委が認定した経費から差し引き、令和3年度にコラボが委託事業に支出した額は約2,710万円だったとしました。都からの委託費は2,600万円だったため、過払いはないという理屈で委託費の返還を求めませんでした。 調査中にColabo
共同通信記者、JAXA開発者に「それは一般に失敗と言いま～す」と捨て台詞
共同通信・鎮目宰司（しずめさいじ）記者が「意図しない中断ということは失敗では？」という誘導尋問を行い、「失敗とはいいがたい」と述べる岡田匡史H3プロジェクトチームプロダクトマネージャに対し執拗に食い下がりました。そして、最後に「それは一般に失敗と言いま～す。ありがとうございま～す。」などと捨て台詞を吐きました。 ■ 当然、共同通信記者への非難の声が高まっています。 共同通信社記者、鎮目宰司氏だと思われる。 JAXAに対し、執拗に「失敗」と言わせようとして失敗、JAXAは中止であると丁寧に説明しているのに、ヘラヘラと馬鹿にするような言い方で 「それは一般に失敗と言いまーす、ありがとうございましたー♪」という捨て台詞を吐きすてる屑っぷり。 https://t.co/wWXb0kGWi1 pic.twitter.com/FdZiwhfAIy — 野良猟師 (@kikorinolife) Febr
Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
慰安婦について調査委員会を設置せよ : アゴラ - ライブドアブログ
きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本
石原慎太郎こそ売国奴だ
石原氏の笑顔を見たか。 インタビューに嬉しそうに答える彼。 「何か文句あるか！（笑）」 満面の笑みである。 あるね。 大いにある。 そして、それを黙って追従笑いをして報道し続けるメディア。 それを拍手喝采で迎える国民。 彼らはすべて売国奴だ。 ＊＊＊ 自己中心的。 もともと石原氏とはそういう人間である。 彼は何者か。 彼は右翼でも何でも無い。 コメディアン。 及びエンタメ作家である。 石原氏は、太陽の季節というエンタメポルノ小説で華々しいデビューを飾った。 芥川賞を取ったが、それは、「彼は勃起 した陰茎を外から障子に突き立てた」という表現に代表されるような刺激的なものであったことにより世間の話題をさらい一躍有名になったのである。 そして、その後も、これに尽きているのである。 彼は目立ちたがり屋で、物議を醸すことで快感を得、その姿に、日頃のストレスから解放され、溜飲を下げる大衆に人気を得る。
「経済大国」の終わりの始まり
TPP騒動は、ようやく野田首相の「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という曖昧な表現で決着しました。これを賛成派は「アメリカの議会承認が必要だから、事前協議は参加と同義」と解釈し、反対派は「協議するだけで参加するとは言っていない」と解釈していますが、常識的に考えて協議の結果、参加しないという決定はありえないので、実質的な参加表明でしょう。 それにしてもここに至るまでの騒ぎは、日本の政治史上に例をみないバカバカしいものでした。条約の締結交渉に参加するかどうかは政府の権限であり、閣議決定さえ必要ない。首相が国会で「参加する」と表明すればいいだけです。過去のウルグアイラウンドや日米構造協議などのときも、参加するかどうかで大騒ぎになったことはない。 それなのに民主党政権は、昨年秋に「情報収集のために各国と協議する」という奇妙な見解を発表して、TPP参加か否かを争点にしてしまった。これを小沢・鳩
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
村上ファンドの村上氏も有罪確定、そして閉塞感だけが残った
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
これからの広告会社には、ファンドマネージャーのような姿勢が求められていく - 田端信太郎
株式会社ライブドア メディア事業部長 田端信太郎 （個人ブログ:TABLOG） これからのダイレクト・マーケティングにおけるメディア出稿業務は、ファンドマネージャーのような仕事に近づく、という記述を、下記の本に見つけました。皆さんの中には、広告宣伝という仕事と、資産運用の仕事の間で、一体どこに共通点があるのだろう？と不思議に思われる方も多いと思います。 単品通販“売れる”インターネット広告 しかし、私にしてみれば、依頼者（プリンシプル）から、貴重な資産（運用資金/広告予算）を預かり、複数の対象（金融商品/広告枠）に投資し、合理的なプロセスで意思決定しながら、最適な結果を出すために、そのプロセスをチューニングしつづけていく、依頼主のエージェントになる、という意味では、これからの広告会社には、ファンドマネージャーのような姿勢が求められていくのでないか、と考えています。 そこでは、全てが数字に置
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
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