〝ゴマキ〟の弟が初当選 千葉・八街市議選
任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見
戸籍上の性別を変更するには性別適合手術の実施を求める性犯罪被害の支援者ら＝10日午後、厚生労働省（奥原慎平撮影） 性犯罪被害の支援者や性的少数者の団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が１０日、東京都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する場合は性別適合手術を受ける必要性を訴えた。自民党や立憲民主党など与野党に理解を求めていく。性別変更を巡っては、性別適合手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが裁判で争われており、９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれる。 「性犯罪へのハードル下げてしまう」性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない▽身体的特徴が似ている―の５項目を挙げており、規定を満たそうとすれば、性別適合手術を受ける必要がある。 「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり氏は会見で
「ノーマスクは異常」の色眼鏡あった…マスク拒否男、控訴審で裁判官批判
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検
小学生男女２７人にわいせつ疑い、知的障害の２３歳男逮捕 大阪府警
小学生にわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警捜査１課は３日、強制性交や強制わいせつなどの疑いで、府内在住の作業員の男（２３）＝強制性交などの罪で起訴＝を逮捕、追送検したと発表した。男には中度の知的障害があるといい、「小学校の男子と女子どちらにも興味がある。体を触ったり、触ってもらったりすると興奮した」と供述。府警は計２７人分の被害を裏付け、捜査を終えた。 逮捕、追送検容疑は平成３１年４月～令和５年４月、府内の自宅に当時６～１０歳の男児２０人、女児７人を連れ込み、着衣をずらして体を触ったり、自身の体を触らせたりするなどのわいせつ行為を繰り返したとしている。 府警によると、男は「ゲームを一緒にしよう」「動画を見よう」などと誘い、自宅に連れ込んでいた。今年５月上旬、被害を受けた男児の母親から「男に性的なことをされた」と１１０番があり発覚。別の保護者も複数の児童が被害に遭っている旨を小学校に伝
【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
ＮＴＴ東、サケ養殖成功 ＩＴ活用、売上高１０億円目指す
ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
ＴＸ、土浦への延伸を決定 茨城県、ＪＲ駅と接続へ
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
自転車そのまま列車・バスに…国交省が導入手引き作成
自転車を列車やバスの車内にそのまま持ち込める「サイクルトレイン」「サイクルバス」と呼ばれる取り組みを推進するため、国土交通省が事業者や自治体向けの手引きを作成した。自転車を持ち込めれば観光や通勤・通学、買い物などで移動範囲が広がり、鉄道の新たな需要喚起につながることを見込む。国交省は持ち込み時のマナーを啓発し、サイクルトレインの普及を目指す考えだ。（大竹直樹） サイクルトレイン・バスは混雑の少ない地方のローカル線ですでに導入が進んでいる。国交省の手引きでは、全国の鉄道会社５社とバス会社３社の導入例のほか、海外の先進事例などを紹介。平成１５年にサイクルトレインを導入した群馬県の上毛電気鉄道では、買い物利用などで自転車を車内に持ち込む乗客が年間約４万人（令和２年）に達し、利用促進に効果があった。 和歌山県南部の太平洋沿いを走るＪＲ紀勢線では、ワンマン列車の車両にＩＣ乗車券の車載型改札機を搭載。
「朝の３時４時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ
河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
分娩時のバランスボールで転倒、手術ミスも 新生児死亡で夫婦が医院と和解
出産の分娩（ぶんべん）時にバランスボールに乗せられ転倒して子宮が破裂し、手術に使ったガーゼを体内に置き忘れられた上、生まれた男児が重い障害を負った後に死亡したとして、山梨県都留市の夫婦が大阪市の産婦人科クリニックと医師に計約９千万円の損害賠償を求めた訴訟が、５日までに大阪地裁で和解した。クリニック側がミスを謝罪するとともに男児に哀悼の意を表し、解決金を支払う内容。 和解は昨年１２月１３日付。 提訴は平成３０年８月。訴状によると原告の女性は、２５年６月に破水してクリニックに入院。医師は分娩を促すため、ベッド上に置かれたバランスボールに覆いかぶさるよう、女性に指示した。女性はバランスを崩して転倒し、子宮が破裂。緊急の帝王切開手術の際、医師が女性の体内にガーゼを置き忘れ、再び開腹手術を余儀なくされた。生まれた男児は重度の脳性まひとなり、２７年２月に死亡した。
「サミット粉砕」 警察官殴った容疑で反対デモの男逮捕
Ｇ７広島サミットの警備に当たる警察官を殴ったとして、広島県警は２１日、公務執行妨害の疑いで、サミットに反対するデモに参加した男を現行犯逮捕した。県警によると、黙秘しており、男の氏名や年齢は不明。 逮捕容疑は２１日午前１１時５５分ごろ、広島市中区の路上で男性警察官（２６）の肩を手で殴ったとしている。 デモは過激派「中核派」のメンバーら約１００人が参加し「サミット粉砕」などと訴えた。
「一生帰国しない覚悟できた」とガーシー容疑者
警視庁が暴力行為法違反容疑などで逮捕状を取得した、前参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者（５１）は１６日、インターネット上で動画を配信し「一生帰国しない覚悟ができた」と述べた。
逮捕状請求のガーシー前参院議員 旅券返納、国際手配も請求へ
暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの容疑で警視庁が逮捕状を請求したガーシーこと東谷義和前参院議員（５１）はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に活動。このため、警察当局はその逮捕状の執行に向け、東谷前議員の帰国に向けた働きかけや手続きを進めていくとみられる。 東谷前議員は１５日の参院本会議で除名が正式決定し、国会議員としての身分を失った。国会議員は憲法で会期中の不逮捕特権が認められており、逮捕に際しては国会への逮捕許諾請求などの手続きが必要になる。 東谷前議員は除名で議員資格とともに不逮捕特権も失うこととなった。こうした「足かせ」がなくなったことも、警察当局が逮捕状請求に踏み切る判断に影響したとみられる。 今回逮捕状が請求されたが、東谷前議員は海外に滞在。このため、警察当局は、現地の日本大使館を通じるなどして帰国を促したり、東谷前議員のパスポート（旅券）の返納を外務省に求めたりする
首相、少子化対策「数字ありきでない」立民に怒り
衆院予算委で立憲民主党の長妻昭氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝２７日午後、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）衆院予算委員会は２７日、岸田文雄首相と立憲民主党の議員が焦点の少子化対策をめぐって過熱した論戦を展開した。立民は首相が掲げる子供関連予算倍増の基準を明らかにするように迫り、首相は３月末までにたたき台を示す方針を強調した。立民の繰り返しの追及に、冷静沈着な首相が声を荒らげる場面もあった。４月の統一地方選や衆院補欠選挙を控え、国会での舌戦も激しさを増している。 「この１０年間の少子化対策は時間が止まったようだ。まさに『失われた１０年』だ」 立民のトップバッターとして質問に立った長妻昭政調会長は、立民が今国会で自公政権の少子化対策を批判するときの決まり文句を駆使しながら首相を責め立てた。
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