図録▽貧乏人は何を食べているか
困窮層はどんな肉に食べ、どんな魚を食べているかを厚生労働省「国民健康･栄養調査」によって図録0228で明らかにしたが、ここでは同じ調査の結果から肉や魚に限らず全般的に困窮層（貧乏人）は何を食べているか（および何を食べていないか）にふれよう。 「貧乏人は麦を食え」という言葉が有名であるが、これは後に首相となる池田勇人蔵相の1950年の国会答弁だとされる。これは、米の配給制による統制経済から脱し、価格差に応じ「所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたい」という趣旨の発言だったのが、池田蔵相の日頃の尊大な態度に不快感を抱いていた野党、マスコミによってそう伝えられたものである。 それでは、現代では、いったい貧乏人は何を食べているのであろうか。この点に関する統計データはありそうでなかなか得られない。厚生労働省の国民健康･栄養調査は、旧来の国
図録▽幸福度の男女差（推移と国際比較）
幸福度の男女差の推移を世界価値観調査における日本データで追ってみよう。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、 1981年期（同年開始のwaveをこう呼ぶものとする）から、そして1990年期からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期は2017～2020年（日本は2019年）に行われている。 この調査による2010年の幸福度ランキングは図録9480で示した。欧州価値観調査から6カ国を追加した理由についてもこちらを参照。 幸福度（幸せと回答した者の比率）の推移は、男女計では、1981年、1990年には、77％程度だったが、2000年、2005年、2010年、2019年には、8
図録▽第２次世界大戦中の主な空襲による死者数（日本と欧州）
戦後70年の節目に当たり、第２次世界大戦における日本の行動に対する反省に関するこれまでの村山談話（戦後50年の1995年）、小泉談話（戦後60年の2005年）を安倍内閣がどう引き継ぐのかについて内外の関心が寄せられている。これと関連して、英国のエコノミスト誌は「犠牲者なのか侵略者なのか、過去と直面するのが困難と感じる国、日本」という副題をもつ「未消化な歴史」という題の記事を掲載したが（2015年3月7日号）、その中で、第２次世界大戦中の空襲被害を日本と欧州とで比較するデータを掲げているので図録化した。 日本の各都市の民間人を対象とした空襲被害（the targeted killing of Japanese civilians）が、原爆投下を含め、いかに前例のない大きな規模だったかがうかがわれるが、不思議なのは、これに対して日本人は余り関心がないように見える点だとエコノミスト誌は言っている
図録▽主要国の家計貯蓄率の推移
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD.Stat）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価されると、貯蓄率自体は
図録▽１人当たりGDPの歴史的推移（日本と主要国）
世界各国の経済水準・所得水準（１人当たり実質GDP）を超長期的に推計していることで著名なアンガス・マディソン氏のデータにより、日本と主要国の所得水準の歴史的な変遷をグラフにした。 統計が整備されていなかった古い時代の数値に現代と同じ厳密さを要求しても無理であるが、ともかくデータを推計している点に意義があるといえる（５．参照）。 日本の1940年以降の1人当たり実質GDPの年次推移については図録4440参照。 日本の所得水準は紀元前後には400ドルであったのが、江戸時代には500ドル台に達している。20世紀に入って1000ドルを越え、1940年に2,800ドルとなったが、戦後の混乱の中で1950年には再度2000ドル以下となった。この後、経済の高度成長で一貫して成長が続き2000年には2万ドルを超過している（下記の付表参照）。 世界倍率を見ると、1950年まではほぼ世界水準と同水準で推移した
図録▽男女別労働時間分布の国際比較
各国の働き方を労働時間の側面から見る場合、長いか短いかと同時に多様な労働時間の働き方が成立しているかも重要である。長短は平均労働時間、あるいは長時間労働者の比率で判断できる（平均労働時間については図録3100、長時間労働者比率については図録3130参照）が、働き方のパターンや多様性はここで取り上げたような男女別の労働時間分布によって観察することができる。データの出所はILOのILOSTATである。 9つの主要国をＸ軸方向には労働時間の長さ（男の週40時間以上比率）で３区分し、Ｙ軸方向には男女の労働時間分布のパターン差で３区分し、方陣に並べ、それぞれ、男女の労働時間帯分布を示した。 どの国でも40時間は重要な区切りである。標準労働日とされてきた１日8時間労働で週休2日の5日稼働で40時間となるからである。かつてのような土曜日半ドン4時間を足すと44時間となる。日本の労働基準法では休憩時間を除
図録▽日本人の平均身長・平均体重の推移
日本人の体格が戦後大きく改善し、平均身長もかなり高くなったと感じている人は多かろう。下の写真の大リーグホームラン王の大谷選手は身長193cmであり、妻であることが明らかとなった元バスケ選手田中真美子さんは180cmと伝えられる。いずれも日本人の平均よりは高いが、以前だったらまずありえない身長だったろう。ここでは、成人の平均身長と平均体重の戦後の推移を30歳代の男女に代表させて示すこととする。 戦前からの推移、あるいは縄文時代からの推移は図録2182a参照。また、19世紀からの世界と比較した長期推移については図録2195、戦前からの学校児童・生徒の平均身長の長期推移については、図録2180参照。 国民健康・栄養調査による計測値では、男の平均身長は、1950年の160.3㎝から2010年の171.5㎝へと10㎝以上、7.0％の伸びである。平均身長がこの間一貫して伸びている姿が印象的である。一方
図録▽日本人の体格（BMI）の変化
男女別年齢別の体格指数（BMI）の推移は非常に興味深い日本人の変化を示している。BMIは体重（kg）を身長（m）で２回割ると得られる指数である。 年齢別の分析の前に、年齢調整BMIの推移によって、男女別の大きな変化を見ておこう（下図を参照）。 男性は一貫して太めになって来ている。女性は1970年代前半、高度成長期が終わるとそれまでの体格充実の方向から痩せの方向へと変化し、その後も一貫してスリム化の方向をたどって来ている。戦後から高度成長期までは男性の方が女性より痩せていた。食料や保健が十分でなかった時代には男性は出産の安全を考えて女性に栄養を多く分けていたといえよう。男女が明確に逆転したのは1983年である。 日本人の体格の変化が日本だけの状況かを探るため、世界各国の男女別の年齢調整BMIの推移を図録2200cに掲げた。 次に本題の年齢別の推移に移ろう。 戦後直後には20歳以上の男女の体格
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
図録▽大卒比率（若年層と中高年層）の国際比較
学歴（教育達成度）別の人口は各国人口の基本属性のひとつである。ここでは、大学卒業者が人口に占める比率（大卒比率）を国際比較した。データをとりまとめているのはOECDの教育白書ともいうべきEducation at a Glanceである。 最近の大学進学率（厳密には大学進学率マイナス大学退学率）を反映しているのは若年層の大卒比率であり、中高年層の大卒率は数十年前の大学進学率を反映している。 若年層（25～34歳）の大卒比率が最も高い国は、アイルランド（70.0％）、第2位は韓国（69.8％）である。アイルランドは最近になって若年層の大学比率が上昇した点で目立っている（2008年には45.1％、第7位だった）。アイルランドと韓国は経済成長の持続を教育投資に賭けているともいえよう。 またこの2国に続くのは、カナダ（63.0％）、ロシア（62.1％）、日本（61.5％）である。若年層の大卒比率が6
図録▽年齢別自殺率（男子）の長期推移と日米比較
自殺率の長期推移と日米比較の分析から1990年代後半の自殺者数急増の特殊性を明確にしておこう。長期推移や対外比較の場合は、人口母数が大きく異なるため自殺者数の実数よりも自殺率を用いる。自殺率は人口10万人当たりの自殺者数であらわされる。 年齢別自殺率の長期推移（男性）の図からは、以下のような特徴が目立っている。 ① 傾向的に高齢層の自殺率が大きく低下した一方で、30代以上の自殺率水準が年齢にかかわらず一般化した（いわば自殺率の平準化が進んだ） ② 太平洋戦争を挟んで高齢層とは別に20代の青年の自殺率が高い時期があった（特に戦後1955年前後） ③ 円高不況、それがさらに深刻化した平成不況の時期に50代を中心とした中高年の高自殺率が目立つ時期があった ④ 大正デモクラシー、太平洋戦争、高度成長期、バブル期と国民の精神高揚期には自殺率が低下した（図では自殺率の低い年齢層の谷間が拡大した） ④と
図録▽レアメタルの存在量と価格
貴重であるけれど得難い金属として、2007年現在、31種類の金属が経済産業省や石油天然ガス・金属鉱物資源機構によってレアメタルと呼ばれている（ただし17種ある希土類元素はまとめて1種と取扱い）（後段コラム参照）。 ここではレアメタルの地殻中の存在量と単位当たり価格を図に掲げた。希土類は省略したが、金・銀・銅はレアメタルでないが参考として掲げた。 最も多いレアメタルはチタンであり、最も少ないレアメタルは白金、パラジウム、レニウム、テルルである。 値段が最も高いのは、白金であり、1g単価5,500円。第2位はセシウムであり5,000円である。これらは金の価格の約2倍の価格となっている。逆に最も安価なのはジルコニウムであり、約0.1円である。レアメタルはほとんど1g1円以上であり、1g1円理論（１グラム１円理論）（図録0410参照）からすると高価な物質といってよい。 なお、存在量と単価の相関をみ
社会実情データ図録図録▽フリーター数・ニート数の推移
フリーターの増加が社会問題化してから長い。フリーター数については、厚生労働省が「労働経済の分析（労働経済白書）」で公表していた。平成23年版白書から「パート・アルバイト及びその希望者」と名称変更され、2011年値からは白書での公表はとりやめとなり、同省「若者雇用関連データ」サイトで公表されている。しかし、大きな話題となったのは、内閣府の平成15年国民生活白書（2003年5月末発表）がフリーター数417万人という大きな数字を公表した時だった。 なお、内閣府の公表数字は、毎年の特集に基づき編集される国民生活白書の単発的な集計であり、もともと毎年更新されていく形にはなっていない。この点、2006年11月教育基本法の衆議院委員会審議にともなって問題となった内閣府によるタウンミーティングのやらせ質問で内閣府への不信が高まった結果、公表を意図的に中止しているとの疑問が生じているが、そういう訳ではない。
図録▽平均身長の国際比較
男女はほぼ平行したパターンなので、男性についてみてみよう。 日本人男性の身長は172.1㎝であり、最も背の高いオランダ人男性183.8㎝より11.7㎝低くなっている。背の高い方では、オランダの他、デンマーク、チェコ、ウクライナでは男性の身長が181㎝を越えている。他のヨーロッパ諸国や旧英領植民地のオーストラリア、カナダ、米国といった国のほか、トンガなどオセアニア諸島もほぼ175㎝以上と日本人より背が高い。 旧版では日本と中国や韓国といった東アジア諸国は、日本より背が低かったが、今回の更新では日本を追い抜いている。経済発展の成果が身長にもあらわれたと言ってよかろう。 一方、日本人より身長が低いのは、ヨーロッパにはなく、アジアやアフリカの諸国である。中東のうちサウジアラビア、中南米の一部も日本より背が低い。 日本より遅れて経済成長した途上国が栄養状態の改善などによって身長が伸びたため、現時点で
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図録▽DNAから見た県民相互の類似性と縄文人・渡来人度