日経平均株価が2万円台を回復したなか、日銀による株式買い支え策をこれまでと同様の規模で続ける必要はないのではないか――。そんな声が出てきた。日銀は昨夏、市場の不安心理拡大を防ぐため上場投資信託(ETF)購入の額を年間6兆円へとほぼ倍増させたが、市場が安定を取り戻した以上、規模を縮小してもいいのではないかというわけだ。だが日銀内でこの議論に賛同する空気は広がっていない。物価2%との距離が大きい以上、緩和策の手は緩められない
足かけ5年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定8兆円を超え、日経平均株価を構成する9割の企業で実質的な大株主になった。4月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるETFの推定保有額からブルームバーグが試算(21日現在)したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ETFの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、1ドル=80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
「筋が悪い」株式の買い入れ 日本銀行は、金融緩和政策の一環として、現在年間3兆円を超えるペースで、ETF(上場型投資信託)の形で上場株式を買い入れている。同行の営業旬報によるとETFの残高は3月10日現在で7兆5千億円に迫っており、かつて民間銀行から買い入れた株式と合わせると9兆円近い株式の保有残高がある。 日銀は、今や三菱東京UFJ銀行や日本生命といった民間会社を抜き去って、GPIFに続く日本第2位の上場企業の大株主だ。 また、投資家としても年間ざっと3兆円の買い入れ額は小さくない。取引所の稼働日で割り算するとしても、一日平均100億円以上の買い入れ額になる。株式取引に詳しい向きには、「100億円以上の募集額の日本株投信が『毎日』」設定されているのだ」と言うと、感じが伝わるだろう。「将来、これが無くなったら、ずいぶん様子が変わるだろうな」ということも含めて、無視できない影響力だ。 金融政
[東京 6日 ロイター] - 日本株市場が不安定化してきた。日経平均 が大台を回復、強弱感が対立しやすい水準に達したこともあるが、日銀のETF(指数連動型上場投信)をめぐり、市場の思惑が交錯していることも一因だ。株価の下支え要因になる一方、隙を狙った売り仕掛けも出やすいという。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に次ぐ巨大な「機関投資家」になりつつある日銀の動向に、市場も大きな関心を寄せている。 市場に驚きが走った。5日の東京株式市場で、日銀が追加緩和決定後、初めてETFを購入したことが分かったからだ。規模は380億円と、前回10月17日の147億円の約2.5倍。日銀は年間3兆円に購入ペースを3倍に増やすことを決めており、規模の拡大自体は予想されていたものの、そのタイミングがサプライズとなった。 日銀のETF買いはもっぱら後場だとの見方が多い。その基準は前場の終値と市場では推測してい
こんにちは、STAMです。今回はトピックスとして、日銀が金融緩和政策の一環として2010年よりスタートしたETFの買入れについて、その損益状況を見てみましょう。 <今回のブログのポイント> 日銀は金融緩和政策の一環として2010年より国内株価指数に連動するETF(上場投資信託)の買入れを開始。2013年以降、量的・質的金融緩和のもとで買入ペースは拡大 試算結果では、最近の株価下落により、2015年末時点で1.5兆円以上あった利益が消え、一転して4,000億円近くの含み損となっている ETFでの損失により日銀バランスシートが毀損した場合、中央銀行の信用性維持のために損失補てんが実施される可能性があるが、その損失補てんには税金の投入が濃厚 1.日銀のETF買入の拡大推移 日銀は、2010年10月の金融政策決定会合にて、国内株価指数に連動するETFの購入を決定しました。2013年3月20日に黒田
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