アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）は２日、２日間の首脳級会合を終えた。日本を含む110カ国余りが、2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に増やし、エネルギー効率を２倍にする有志国誓約に賛同した。 「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」パリ協定の目標達成に向け、石炭火力発電所を新設せず、既存の発電所を段階的に減らすことに同意する有志国連合も発足の運びとなり、米国と他の６カ国の参加が決まった。
「原発３倍」目指し宣言、日米など有志国が50年までに－ＣＯＰ28
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）は２日、２日間の首脳級会合を終えた。日本を含む110カ国余りが、2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に増やし、エネルギー効率を２倍にする有志国誓約に賛同した。 「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」パリ協定の目標達成に向け、石炭火力発電所を新設せず、既存の発電所を段階的に減らすことに同意する有志国連合も発足の運びとなり、米国と他の６カ国の参加が決まった。
中国は台湾巡り戦えるのか－ウクライナの戦争長期化が習氏に警告
2027年。台湾を巡る戦いが始まろうとしている。 中国が台湾周辺の海上を封鎖し、サイバー攻撃で台湾の金融システムをまひ状態に陥らせた。パラシュート部隊は沿岸の飛行場に集結。日本からは戦闘機Ｆ３５を搭載した米空母「ジョン・Ｆ・ケネディ」が全速力で南に向かっている。 これは米中台の首脳が想定している多くのシナリオの一つだ。台湾の今後を巡り緊張が高まる中、それぞれの軍隊がさまざまな事態を想定し日夜訓練に励んでいる。 中国は最新兵器や軍の近代化に巨額の予算をつぎ込んできた。だが習近平国家主席ら政府や軍の最高幹部は、人民解放軍には実戦の準備ができておらず、数年先になっても準備が整わないのではないかとの疑念を拭い去れていない。
Ｘがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ－ポリシー改定
ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ
海外投資家の中国株売り止まらず、総額1.4兆円に－優良株さえ売却
海外投資家が中国の優良株を手放している。中国株の下落が加速する中、同国の業界リーダーでさえ人気が低下している。 外国投資家は７－18日、中国最大の酒類メーカー、貴州茅台酒の株式62億元（約1240億円）相当を売り越し。中国本土と香港の株式相互取引（ストックコネクト）を通じて最も売られた銘柄となった。ブルームバーグで利用可能な個別銘柄の最新データによると、これに続いたのは主要自然エネルギー関連銘柄の隆基緑能科技と、大手銀行の中国招商銀行で、売越額はそれぞれ47億元となった。 海外ファンドは中国本土株市場から22日までに12営業日連続で計93億ドル（約１兆3500億円）相当の資金を引き揚げ。2016年にデータ追跡を開始してから最長の資金流出となっている。住宅不況の長期化で金融危機拡大のリスクが高まる中、中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は今月に入り約７％下落と、世界の主要株価指数の中で下げが目
日銀財務、ＥＴＦ配当ないと収益下がり全体の姿は厳しめに－植田総裁
日本銀行の植田和男総裁は７日、日銀が金融政策の正常化の過程で保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を処分した場合の財務への影響について、「ＥＴＦの配当金がない場合はその分収益が下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」との見解を示した。衆院財務金融委員会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。 植田総裁は、ＥＴＦの処分の具体的戦略を論じるのはまだ早いとし、「物価安定の目標の実現が近づいてきたら、その具体論について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたい」と語った。出口の際の日銀の財務悪化が注目されて金融政策の議論を巡る無用の混乱が生じ、それが信認低下につながるリスクを避けるため、「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたい」とも述べた。
シャープが前期に2608億円純損失、６年ぶり赤字転落－特損計上で
シャープは11日、前期（2023年３月期）の連結純損益が2608億円の赤字（前の期は740億円の黒字）になったと発表した。赤字転落は17年３月期以来６年ぶり。液晶パネルの市況悪化により、22年に子会社化した堺ディスプレイプロダクト（大阪府堺市）などに関連して第４四半期（１－３月期）に2200億円の減損損失を計上したことが影響する。 赤字額はブルームバーグが集計したアナリスト３人の予想平均の168億円を大きく上回った。シャープは今年２月、前期の営業損益が200億円の赤字になるとの見通しを発表していたが、純損益予想はこれまで開示していなかった。同時に発表した今期（24年３月期）の営業益予想は400億円、純利益予想は100億円と黒字回復を見込んでいる。 呉柏勲社長は会見で、巨額の最終赤字について「私に責任があり、最大の責任を負っていきたい」と述べた。テレビの価格下落が想定以上だったと振り返り、今
エネオス、子会社ＪＸ金属の株式上場準備－経営資源を成長事業に集中
エネオスホールディングス（ＨＤ）は11日、非鉄金属資源の開発などを手掛ける子会社ＪＸ金属の株式上場を準備していることを明らかにした。 エネオスＨＤは、同社グループの経営資源を成長事業の育成に振り向ける一方、ＪＸ金属の経営の最適化や企業価値向上には株式上場が最適との結論に達したと発表。グループ全体の資本効率などを考慮しつつ、将来的には持ち分法適用関連会社への移行を目指して検討する。 株式上場は関係当局の承認を前提としているほか、準備過程の検討結果次第では上場を延期する可能性もあり、上場の時期や市場は未定だという。 エネオスの完全子会社であるＪＸ金属は銅鉱山の開発や銅関連製品、半導体回路の形成に使う金属薄膜材料などを手掛ける。銅価格の上昇などが寄与し、金属事業はエネオスＨＤの2022年３月期に在庫影響除き営業利益のおよそ４割に当たる1582億円を稼いだ。 同日発表した26年３月期までの中期事業
世界で最も富裕層が多い都市、ニューヨークが再び首位－東京は２位
New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕
株式トレーダーが質への逃避、銀行危機より次のリセッションを懸念
金融環境が引き締まることがリセッション（景気後退）につながるとの懸念で、株式市場のトレーダーらはリスクエクスポージャーについて再考し質への逃避を加速させている。 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのクロスアセット・ストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏は「良い状況ではない」として「銀行の『収益力危機』が『支払い能力危機』に転化した。これは金融環境が相当引き締まるきっかけになるだろう」と話した。 ポジションの見直しはシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻で米銀行システムの問題が鮮明になった約２週間前に始まった。金融セクターが問題の震源であることに加え、年初からの株式相場上昇が市場の反応を激しいものにした。
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
ゴールドマン、米株が底を打つ条件は整っていない－大幅な下落余地
A pedestrian outside the New York Stock Exchange. Photographer: Jonathan Alpeyrie/Bloomberg ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、米国株が底を打つ条件が整った様子はまだ見られないとして、米株相場はまだ直近の実質利回り上昇とリセッション（景気後退）確率を織り込んでいないと説明した。 カマクシャ・トリベディ氏らストラテジストは25日付のリポートで「米国株のバリュエーションはまだ、債券と現金相当資産の実質リターンに対し歴史的に見て高いプレミアムを提供していない」と指摘。「本格的なリセッションが起こったりウクライナや他の場所での地政学的リスクが高まったりすれば、大きな下落余地がある」との見方を示した。 ゴールドマンがモニターする米資産でリセッションを完全に織り込んでいるものはなく、株式が織り込
財布に優しい国「ジャパン」、観光大国を確信させる数多の状況証拠
いよいよ10月11日から、日本政府がワクチン接種済みの外国人観光客の入国規制を大きく緩和する。円安に苦しむ国内事情と違って、米ドルを手に入国する多くの旅行者にとって、この国はとてつもなくお値打ちな国に映っているに違いない。 入国措置の緩和で、日本政府は円安メリットを最大限利用し、インバウンド観光をてこに経済の活性化を図る。岸田文雄首相は３日、衆院本会議での所信表明演説で「訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」と述べた。 円安は過去１年でドルに対して約２割進んだ。円を基準に考えれば物価高を招く負の要因にしか見えないが、ドルを基準にすると見方は変わる。米国ではすでにインフレが高進し、モノやサービスの価格が驚くほど上がってしまった。米国から来る観光客の目線で見ると、円安という要素が加わったことで日本のお買い得感は一層増したと言える。 日本にあるモノやサービスの価格をすべて１ドル＝14
中国武漢、約100万人対象に再びロックダウン－無症状陽性者４人確認
新型コロナウイルスの大流行で世界初のロックダウン（都市封鎖）を2020年初めに実施した中国湖北省武漢市で、一部区域が再びロックダウンの対象となっている。 同市の江夏区で無症状の陽性者４人が26日に見つかり、同区の住民約100万人は自宅にとどまり、不要不急の外出を控えるよう指示された。全ての公共交通機関が止まり、エンターテインメント関連施設は３日間にわたり閉鎖されている。 人口1100万人を抱える武漢市でのロックダウンは20年以来。今のところ江夏区のみが対象だが、規制措置強化に対する懸念が広がっている。最初のロックダウン後、散発的なコロナ感染が確認された武漢市だが、市民生活はおおむね正常化していた。
アルトコイン中心に仮想通貨上昇、ビットコインは２万3000ドルに接近
ビットコイン､2.3万ドル台回復－セルシウス破綻表面化の６月半ば以来 Immanual John Milton、Suvashree Ghosh 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、ニューヨーク時間19日の取引で一時10％余り上昇し、暗号資産レンディング（貸し付け）業者セルシウス・ネットワークが資金の引き出しを停止し、 破綻が表面化した直後の６月半ばの水準を回復した。 ビットコインは一時２万3684ドルの高値を付け、イーサも一時約11％、ソラナは18％余り値上がりした。 米連邦準備制度の金融政策引き締めが引き金となり、ステーブルコイン、テラＵＳＤ（ＵＳＴ）の暴落やセルシウス破綻で増幅された価格急落の痛手から投資家が立ち直れない中で、昨年11月に約６万9000ドルの過去最高値を付けたビットコインは、１万9000－２万2000ドルのレンジを上抜けできない状態が続いていた。 ギャラクシー・デジタル
日本電産永守ＣＥＯ、上場来高値更新して完全退任へ－後継問題で指針
日本電産創業者の永守重信会長（77）は、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した自身の役割は業績の立て直しや株価上昇の実現にあるとし、自らの手で上場来高値を更新した上で「完全に退任」し、後継者に経営を譲る考えを示した。 永守氏は12日、ブルームバーグのオンラインインタビューに応じ、４－６月期（第１四半期）営業利益の会社目標について「私の担当しているところはもう全部達成している」と述べた。関潤社長が担当する車載事業が振るわず、自身が同事業も担当していれば同期の連結営業利益は550億円（前年同期比23％増、市場予想は435億円）は出せたとの見方を示した。 現在はグループ会社のトップ人事の入れ替えなどで立て直しを進めており、2021年２月16日の日中に付けた上場来高値の１万5175円を「遅くとも２年以内には更新するというのが私の今の役目」だとし、さらに「２万円くらい」を目標としたいと述べた。 年
ゲイツ氏、仮想通貨やＮＦＴは「大ばか理論」のいかさまと一蹴
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は14日の気候変動会議で、非代替性トークン（ＮＦＴ）などのデジタル資産について、「大ばか理論に基づく」いかさまだと一蹴した。同氏は過去にもデジタル資産を批判している。 ゲイツ氏はテッククランチ主催の会議に参加し、「サルの高価なデジタル画像が世界を大いに向上させるのは明らかだ」と皮肉った。同氏はこうした資産クラスをロング（買い持ち）にもショート（売り持ち）にもしていないという。会議は米カリフォルニア州バークリーで開かれた。 ゲイツ氏は昨年、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの個人投資家にとってのリスクやマイニング（採掘）の環境への影響を巡り、イーロン・マスク氏の見方に異論を唱えるなど、以前からデジタル資産に懐疑的だ。 ゲイツ氏ｖｓマスク氏、ビットコイ
ファナック、今期売上高は過去最高見通し、各部門で旺盛な需要
ファナックは26日、今期（2023年３月期）の連結売上高が前期比13％増の8255億円と、過去最高を記録する見通しを示した。一方、連結営業利益は同7.7％増の1973億円の見通しと発表、ブルームバーグが集計したアナリスト19人の予想平均2235億円を下回った。 売上高：前期比13％増の8255億円－市場予想8038億円営業利益：前期比7.7％増の1973億円－市場予想2235億円純利益：前期比７％増の1662億円－市場予想1825億円今期の業績予想 発表によると、今期は地政学的リスクや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先行きに不透明感があり、部品や原材料価格、物流費の高騰の影響が見込まれるが、工場の自動化（ＦＡ）、ロボット、ロボマシンの各部門で旺盛な需要が継続する。 山口賢治社長は会見で、部材価格や物流費の高騰がしばらく続くとみており、今期の各利益予想に織り込んだと話した。また、円安に
ウクライナ戦時国債、高リスクでも個人投資家の購入意欲旺盛
ウクライナが発行した戦時国債の利回りは11％と、超人気のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）である米財務省の「シリーズＩ貯蓄国債」の7.12％よりさらに高い。 だがこうした米国債とは違い、ロシアの侵攻を受けているウクライナの国債には大きなリスクがある。それでも一部の個人投資家はリスクを取りたいと考えている。 ウクライナ戦時国債の購入方法を尋ねるため、オンライン掲示板「レディット」の投資フォーラムを見て回り、ロビンフッド・マーケッツやフィデリティ・インベストメンツ、シティグループなどの取引プラットフォームにツイートする動きが投資家の間に広がっている。 ウクライナは１日、ロシアとの戦闘で世界から支援を得る取り組みの一環として機関投資家向けに戦時国債を発行し、81億フリブナ（約309億円）を調達した。 一方、壊滅的な混乱にもかかわらず、ウクライナは１日期日の機関投資家向け債券利払い約３億ドル（約345億円
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
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Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
