3月に決めた政策修正で上場投資信託(ETF)の買い入れに抑制的な姿勢を示した日銀が、5月にはついに「株式」の小幅な売り越しに転じたようだ。5月はETF購入を2013年4月の異次元金融緩和開始以降初めてゼロにする一方、16年4月から実施してきた個別株の売却は続けたと見られるからだ。話を進める前に、ここで個別株の売却については「続けたと見られる」という表現を使い、断定を避けた理由を説明しておく。個
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足かけ5年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定8兆円を超え、日経平均株価を構成する9割の企業で実質的な大株主になった。4月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるETFの推定保有額からブルームバーグが試算(21日現在)したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ETFの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、1ドル=80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
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