2021年12月10日、Javaベースのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」の2.x系バージョン（以降はLog4j2と記載）で確認された深刻な脆弱性を修正したバージョンが公開されました。セキュリティ関係組織では過去話題になったHeartbleedやShellshockと同レベルの脆弱性とも評価しています。ここでは関連する情報をまとめます。 １．何が起きたの？ Javaベースのログ出力ライブラリLog4j2で深刻な脆弱性（CVE-2021-44228）を修正したバージョンが公開された。その後も修正が不完全であったことなどを理由に2件の脆弱性が修正された。 広く利用されているライブラリであるため影響を受ける対象が多く存在するとみられ、攻撃が容易であることから2014年のHeartbleed、Shellshock以来の危険性があるとみる向きもあり、The Apache Software

2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で

2021年7月2日、米フロリダ州のIT企業のKaseyaは同社のRMM（リモート監視・管理）製品である「Kaseya VSA」をオンプレミスで利用している顧客に対してサイバー攻撃が発生していると公表しました。同製品を運用する顧客の多くはMSP事業者で、MSPサービスを利用する多数の中小企業などに影響が及びました。ここでは関連する情報をまとめます。 1．最大1500組織にランサムウエアの影響か Kaseya VSAの未修正の脆弱性が悪用され、VSAのシステム管理対象の端末に対してランサムウエアに感染するPowerShellスクリプトが配られ実行された。 Kaseya VSAはマネージドサービスプロバイダーに導入されるケースが多く、MSP事業者が攻撃を受けたことによりサービスを利用する多数の組織に被害が及んだ。一方で、Kaseyaが把握している当該事案のターゲットとなったMSP事業者数は50～

2021年6月25日、日本オリンピック委員会（JOC）が昨年4月下旬にサイバー攻撃による被害を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 1年前のランサムウエア感染 2020年4月下旬、JOCがランサムウエアによりデータが一部暗号化される被害を受け、事務局内のサーバー、PCに一時アクセスできない状況が発生していたと報じられた。*1 JOCはこの影響により業務停止は部分的に発生したが、定常業務全体が停止する事態は起きていないとしている。*2 JOC事務局がランサムウエアに感染した原因や経緯は不明。またランサムウエアの種類名は報じられていない。 今回の事案では犯行声明や身代金要求が行われていないが、専門家の調査結果よりランサムウエアに感染したとJOCは判断している。 被害に遭ったサーバーには日本国内の競技団体強化選手に関する個人情報等が保管されていたが流出は確認されていない

2021年6月8日、fastlyのCDNサービスで障害が発生し、国内外複数のWebサイトやサービスに接続できないなどといった事象が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 原因はソフトウェアの潜在的な不具合 fastlyより6月8日付で今回の障害の顛末が公開されている。 www.fastly.com 障害原因はソフトウェアの潜在的な不具合で特定状況下かつ顧客構成で発生する可能性があった。このソフトウェアは5月12日に展開が開始されていた。 6月8日早くにこの不具合を発生条件を満たす構成変更が顧客によって行われネットワークの85%がエラーを返す事態が発生した。サイバー攻撃の可能性は否定と報じられている。*1 障害は発生から1分後にfastlyに検知され、49分以内にネットワークの95%が復旧した。 今回の障害を受け、短期的には修正プログラムの早期適用、復旧時間の短縮、テスト時に不具合

2021年5月7日、米国の石油パイプライン企業Colonial Pipelineはランサムウエアによる影響をうけ業務全体を一時停止する措置を講じたことを発表しました。停止された輸送サービスは12日に再開され、15日までに供給網全体が復旧されました。ここでは関連する情報をまとめます。 予防的措置でパイプライン全停止（2021/5/7） 被害に遭ったのはメキシコ湾岸の精製業者から米国南東から北東(NY港、NY空港まで)にかけ約8,850㎞のパイプラインを運用する会社。ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料など1日に250万バレル（米東海岸で消費される半分近くのシェア 約45%）を輸送している。 サイバー攻撃は米国時間で5月6日に始まり、ランサムウエアによりColonial Pipeline社内の一部のITシステムが影響を受けた。同社が攻撃事実に気づいたのは7日。わずか2時間で100GB近いデータ窃

2021年4月22日、内閣府は外部とのファイルのやり取りで職員が利用するファイル共有サーバー（FileZen）が外部から不正アクセスを受けたと発表を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 内閣府の外部とのファイル共有に不正アクセス 内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」に対する不正アクセスについて 不正アクセスを受けたのは内閣府、内閣官房、個人情報保護委員会、復興庁の4組織の職員等が利用する内閣府LAN内に設置されたサーバー。 サーバーは外部とのファイル共有用途で設置されたソリトンシステムズの「FileZen」 内閣府はメール送信先誤りや記録媒体紛失の発生時に情報流出を防止する目的で利用していた。 イベント参加者情報流出の可能性 流出の可能性があるのはサーバー上に保管されていた231名分の氏名、所属、連絡先等を含む個人情報。内閣府が関わったイベント申込者等の情報。*1 実

2021年4月20日、国内約200の組織をターゲットにしたサイバー攻撃が2016年に行われていたとして、攻撃に関連するサーバーの契約に係った男を警視庁公安部が書類送検したと報じられました。捜査は現在も行われており他関係者の情報も報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 攻撃発信元サーバーに係った男を書類送検 書類送検されたのは中国共産党員 中国籍の男で、既に中国へ帰国。中国の大手情報通信企業勤務で日本滞在中もシステムエンジニアの職に就いていた。*1 容疑は私電磁記録不正作出・同供用。2016年9月から17年4月、5回にわたり虚偽の氏名、住所を使い国内レンタルサーバー業者と契約。サーバー利用に必要なアカウント情報を取得した疑い。 男は中国国内から契約を行い、転売サイトでアカウントを販売。Tickと呼称されるグループがそのアカウントを入手し一連の攻撃に悪用されたとされる。 捜査にあ

2021年3月24日、松井証券は業務委託先であるSCSKの元従業員が2017年から2年半にわたり不正取得した認証情報を使い同社顧客資産の売却を行い、その売却金や現金を不正に取得を行ったとして元従業員が逮捕されたことを発表しました。またSCSKも元従業員による不正行為が行われていたことを発表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年半にわたる不正行為 逮捕された男はSCSK元従業員。SCSKは松井証券の取引システムの開発、保守、運用を担当しており、元従業員は入社年からシステムを専任で担当。 警視庁による逮捕容疑は電子計算機使用詐欺、および不正アクセス禁止法違反等で3月24日付。2019年2月20日頃、自身の業務用PCに松井証券顧客の顧客IDなどを保管。10月から11月に顧客口座から自分が管理する顧客名義の銀行口座に約650万円を送金し、ATMで引き出した疑い。*1 元従業員は拾得し

2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され

2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し（2月28日19時40分頃時点）、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ

2021年1月27日、Europolは国際的な捜査活動を通じ、Emotetが利用するインフラ基盤を捜査官が制御下に置いたことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 Emotet テイクダウン 国際的なオペレーションにより2021/1/25週初めにEmotetが接続するサーバーを制御下に置くことに成功。Emotetの感染活動を停止させることに成功したとみられる。 Emotetインフラ基盤全体を内部より停止させたとして、現在接続が行われると法執行機関が管理するサーバーにリダイレクトされる。 ウクライナ当局が基盤を保守していた関係者2名を逮捕した。他の関係者も特定され拘束する措置が講じられた。 Team Cymruによれば、1月26日頃より顕著な変化が見られたと報告している。 ボットネット追跡のシステム（BARS）で見ているEmotetのアクティブなTier 1 C2サーバーが26日

警察庁は2020年11月27日、庁内の端末が1年以上前から不正アクセスを受けていたことを発表しました。また同時期に公開された脆弱なVPN機器リストについても併せてここでまとめます。 VPNのパスワードが漏れた可能性 不正アクセスが確認されたのは警察庁情報通信局のノートPC1台。業務物品の手配を行う専用端末として利用されていたもの。 ノートPCは他のシステムとは接続されておらず、警察庁は情報流出の可能性は低いと判断。不正アクセスが行われたタイミングでは端末に情報保管を行っていなかった。 複数のIPアドレスから2019年8月から2020年11月中旬まで合計46回の不正アクセスが行われていた。*1 ノートPCからインターネット接続を行う際にVPN機器を利用。このVPNのパスワードが第三者に利用された可能性がある。*2 警視庁からの情報提供を受け発覚 2020年11月25日に警視庁から「不正アクセ

2020年11月4日、カプコンは第三者からの不正アクセスにより社内システムの一部に障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセス起因の社内システム障害（2020年11月4日 初報） www.capcom.co.jp 2020年11月2日未明より、カプコン社内のグループシステム（メールシステム、ファイルサーバー）の一部でアクセス障害が発生。 障害に関連して第三者からの不正アクセス行為が確認されていると発表。 2020年11月4日時点で顧客情報の流出は確認されていない。 カプコン社ゲームをプレイするためのインターネット接続、自社サイトへの悪影響は発生していない。 システム障害同日に大阪府警に被害を相談。*1 発掘されたマルウェアから標的型ランサム被害の可能性が浮上（2020年11月5日） www.bleepingcomputer.com 11月5日に海外テックメ

2020年10月27日、原子力規制委員会の情報システムが不正アクセスを受けたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 一部サーバーへの侵入確認 全職員が利用する情報システムに対し、外部から攻撃とみられる不正アクセスを情報システム部門が検知。*1 接続ログより情報システムの一部のサーバーへ侵入された痕跡が確認されている。*2 機密性２情報に不正アクセスされた可能性 不正アクセスが確認された情報システムは原子力規制委職員約1000人がメール送受信、業務用ファイルの共有などで使用している。*3 不正アクセスされたサーバーは職員用業務端末を一元管理するもの、業務用ファイルの共有に使用されるものなどで確認されている。 ファイル共有サーバーには規制委員会が定める機密レベル4段階の内、高いものから3番目（機密性２）に該当する非公開の会計資料、職員への指示文書が保管されていた。*4 また一部職

2020年10月3日、ゆうちょ銀行は同社のデビットプリペイドカード「mijica」の専用Webサイト（mijica Web）が不正ログイン被害を受け、会員情報の一部が第三者に取得された可能性があると発表しました。また9月23日に発表されたmijicaの不正利用被害との関連についても報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 mijica Webが受けた不正ログイン 不正ログインの可能性のある会員数 1,422人 mijicaWebに対し大量のログイン試行が行われ*1、平常時と比較して大量のログイン失敗（100倍～800倍）が発生していた。*2 ゆうちょ銀行は不正ログイン後に会員情報の一部が参照可能で、外部へ情報が流出した可能性があると説明している。 不正ログインの可能性があるとされた会員数はログイン成功した履歴の内、画面遷移が異常に早く機械的操作が疑われるものを抽出している。 m

2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー

NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発

2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築

2020年7月31日、アメリカ司法省は7月16日（日本時間）に発生したTwitterの多数のアカウントがハッキングされた事件を受け、事件の首謀者らを訴追したと発表しました。ここでは当局による一連の捜査方法について関連する情報をまとめます。 Twitterハッキング事件そのものについては以下の記事にまとめています。 piyolog.hatenadiary.jp 主犯は17歳の少年 米司法省が発表したハッキング事件で起訴されたのは米国人2名、英国人1名の3人。NYTの報道で名前の挙がっていた関係者4人の内、2人が含まれている。 起訴された3人の内1人は17歳（未成年）のため司法省サイトでは訴状等詳細な情報は公開されていない。ただしフロリダ州法によれば、今回の様な金融詐欺事件は未成年者であっても成人として起訴されるという。同州法執行局の発表では訴状や本名なども掲載されている。 訴状の内容から、T