住民票のコンビニ交付、スマホのマイナカード機能でも可能に 1月22日から全国スタート
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
400万本売れた「パルワールド」早速プレイした 没頭するほど面白いのに、心の底から“申し訳なさ”を感じた理由
1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで
作業通話アプリ「もくり」3月終了 運営のMIXI「目標KPIを達成できなかった」
MIXIは1月18日、「作業通話アプリ」をうたう多人数同時接続の通話サービス「mocri（もくり）」を3月22日の午後3時をもって終了すると発表した。これを受け、X（旧Twitter）上では一時関連ワードが多数トレンド入り。惜しむ声が相次いだ。 発表と同時（18日）に有料プラン「mocriプレミアム」（月額500円）の新規申し込み受付と更新を終了。3月22日には各アプリストアからアプリを削除し、ブラウザ版もポイント（エールポイント）の換金機能のみになる。 エールポイント換金機能も6月17日に終了。またサーバに保存されている画像やメールアドレスなどのデータも6月17日以降に全て削除する。それ以前の削除を希望するユーザーにはアカウント削除を勧めている。 MIXIはサービス終了の理由について、「目標KPI（重要業績評価指標）を達成できず、事業継続が困難と判断したため。改修を進めつつ継続できうるK
被災地にポータブル電源を提供して分かったこと 課題は「どう届けるか」から「どう事前に備えてもらうか」へ Jackeryが報告
被災地にポータブル電源を提供して分かったこと 課題は「どう届けるか」から「どう事前に備えてもらうか」へ Jackeryが報告 ポータブル電源メーカー・米Jackery日本法人Jackery Japanは1月17日、1日に起きた能登半島地震の被災地にポータブル電源260台を提供した支援活動について、Webサイトで詳しく報告した。 道路が寸断された状況でいかに届けるかや、フェーズが刻々と変わる中でニーズも変化すること、本来は、避難所開設と同時に利用できることが理想で、震災が起きてから届けても遅いという意見をもらったことなどがまとめられている。 同社は1日の地震被害を受け、3日にポータブル電源とソーラーパネルの無償提供を決定。プレスリリースとSNSで告知したところ、その直後から支援依頼が届き始めたという。同日中に、能登に向かう人の車にポータブル電源を積んでもらい、支援がスタートした。 4日以降、
島根県が使ったドメイン、第三者が再取得で注意喚起 新型コロナやRuby関連事業など
島根県は1月15日、県が過去に使用したドメインが、運用停止後にオークションサイトで売買されるなどして第三者に再取得されていることが分かったと発表した。各ドメインにリンクを張っているサイトの管理者に対して、リンクの削除を依頼している。 再取得されていることが分かったのは、「島根県新型コロナ対策認証店認証制度」（shimane-ninsho.jp）、「スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業」（smalruby-koshien.jp）、「しまねものづくり人材育成支援 Navi」（shimane-monodukuri.jp）の3ドメイン。 「スモウルビー」とは、島根県松江市を中心に活動する「NPO法人Rubyプログラミング少年団」が開発しているOSS。「スモウルビー・プログラミング甲子園」は、スモウルビーを使った小中学生向けプログラミング競技会として2016年から21年まで開催されていた。
投票箱が自宅前に来る 立会人は“遠隔ロボ” KDDI、つくば市と実証実験
KDDIは1月23日から、有権者が事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来る「オンデマンド型移動期日前投票所」を使った模擬投票の実証を、茨城県つくば市で行うと発表した。立会人の役割の一部を「遠隔立会ロボット」に担わせることで省人化・省スペース化も図る。 有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両で自宅前に訪れることで、移動が困難な人でも期日前投票が簡単にできるサービス。自宅前に駐車スペースがない場合は、移動投票所を駐車した最寄りの公共施設などへの移動を支援する送迎サービスもあわせて提供する。 各予約者の予約日時と自宅の位置情報を基に設定された効率的なルートを巡回することで、予約者数を最大化することで効率化。予約者は車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。 投票箱を搭載した車両の車中で、従来の投票方式と同様に投票用紙に必要事項を記入して投票する。車
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
報道写真“本物”と証明 ニコンのカメラに来歴機能を搭載へ AFPと共同で検証
ニコンは1月9日、同社が開発している写真の来歴記録機能について、報道分野での実用性の検証を、フランスの通信社Agence France-Presse（AFP)と共同で行うと発表した。 撮影時に電子透かしデータを含む来歴情報を記録。来歴証明技術の標準化団体「C2PA」の仕様に準拠したメタデータが削除された場合でも、オリジナル画像との関係を把握できるようにする。新機能は開発中の製品に搭載する予定だ。 近年、画像の改ざんや不正使用が問題になっている。特に報道分野での画像の真正性の担保は重要な課題だとニコンは指摘。AFPは取り組みを通じて「報道の信頼性を高め、社会の信用をさらに獲得していくことを目指す」としている。 関連記事 改ざんされても撮影者が分かる“追跡”機能をカメラに ニコンが「Z 9」ベースのテスト機を作った理由 改ざんや著作権侵害など、デジタルコンテンツでは避けて通れない課題を解決しよ
他人が装着するイヤフォンだけに“いきなり音楽を注入できる”システム 明治大が開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 明治大学の渡邊研究室に所属する研究者らが発表した論文「WhisperCast: ヘッドフォン装着者だけが聴取可能な音を再生する磁気誘導を利用した手法の検討」は、ヘッドフォンやイヤフォンを装着している人のみが聞こえる音声や音楽を外部から挿入するシステムを提案した研究報告である。 このシステムは、磁気誘導を用いて、ヘッドフォンやイヤフォン内の振動板を直接鳴動させ、装着者だけが聴取できる音を生成する。WhisperCastのハードウェア構成には、空芯コイルとアンプを含んでいる。 具体的なプロセスとして、コンピュータが任意の波形（通知音や好きな音楽
なぜ休日に業務連絡？ 「つながらない権利」法制化の前に考えるべきこと
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。 現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 「つながるストレス」と「
国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え 石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ
「有名チェーン店」が店を出す駅、出さない駅を可視化してみた
駅のまわりにどんなカフェチェーンがあるのか……「路線図風に表したらわかりやすいかも」と思い、可視化してみました。題して「カフェ路線図」です。 東急東横線 まず手始めに、渋谷と横浜を結ぶ東急東横線を見てみましょう（図1）。 スターバックスがある駅と、ドトールがある駅の違いに気づいた方は鋭い観察眼をお持ちです。スターバックスは「corner of Main ＆ Main」と呼ばれるコンセプトを掲げ、駅周辺や繁華街など人通りの多い場所や、観光地、歴史的建造物などの目立つ場所に優先的に出店してきました。 一方、ドトールは小さな駅にも幅広く出店しています。 スターバックスとはターゲットの顧客層が異なるので一概に比較できませんが、立地条件を低くし、目立ちにくい場所や店舗面積の狭い物件にも積極的に出店することで、結果的にスターバックスと棲（す）み分けができているように見えます。 各駅の充実度に着目すると
「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震
ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設 利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿
マクドナルド、「福袋」の“落選”表示できず システム障害で 「ポテト加湿器」など封入
日本マクドナルドは12月27日、公式アプリ上で発表した「マクドナルドの福袋2024」の抽選結果について、システム障害により「落選」結果を表示できない状態になっていると明らかにした。 当選した人は、公式アプリにログイン後に表示される「抽選結果発表！ チェックする」をタップすると「ご当選おめでとうございます！」という画像が表示される。これが確認ができない場合は落選だという。 同社は「楽しみにされているお客様にはご不便とご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪、理解を求めた。 今回のマクドナルドの福袋は、キッチン用品やインテリア雑貨を手掛けるBRUNO（東京都新宿区）とコラボレーションした「ポテト加湿器」など5つのアイテムを封入。価格は3000円で、11日から19日まで応募を受け付け、25日に当選結果を発表した。 関連記事 「マクドナルドの福袋2024」の受付開始
年末年始にLLMの勉強はいかが？ 東大松尾研、大規模言語モデルの講座資料を無料公開
講義資料は特設ページからダウンロード可能で、全7講義分のパワーポイントを無料で取得できる。内容はLLMの概要から、日本でのLLMの開発状況、Transformerと事前学習の仕組み、ファインチューニングなど。 関連記事 東大松尾研、大規模言語モデルの研究者＆開発エンジニアを募集 「LLM研究をさらに加速させる」 東京大学松尾研究室は、大規模言語モデル（LLM）の研究者や開発エンジニアを募集するとX（旧Twitter）で発表した。2024年、LLMの研究をさらに加速させるためチームを拡大するという。 ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間 「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。実証実験には松尾研も協力したが、思
「サブスク解約したいけど、手続き分からん」に救世主 「解約.com」が話題 開発経緯を聞いた
「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア
ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入 Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習
ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入 Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で
領海外でも「Starlink」を使えるように――総務省が船舶／航空機に搭載する衛星通信システムの審査基準を改正へ パブリックコメント募集
総務省は12月25日、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を発表した。訓令案は船舶などに搭載される「非静止衛星通信システム」の無線局について、領海外でも通信できるようにすることが盛り込まれており、12月26日から2024年1月29日まで案に対する意見聴取（パブリックコメント）を実施する。 告示案の概要 米SpaceX（Space Exploration Technologies）の「Starlink」や米OneWebが提供する「OneWeb」といった低軌道衛星を使った通信サービスは、日本の電波法では「非静止衛星通信システム」の1つとして位置付けられ、同法の無線設備規則では、Starlinkは第49条の23の5、OneWebは第49条の23の6に規定されている。 低軌道衛星を使った通信サービスは、一般的な衛星通信サービスと比べると高速な通信を行えることがメリットだ。しかし、現在の無線設備
雑誌「幼稚園」の付録にほぼ実物大の「こうしゅうでんわ」 NTT東日本が協力 テレカ付き
公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく 数年後には現在の3分の1に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
利用者が多い電子マネー 3位「Suica」、2位「WAON」、1位は？
