日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
日本歴史学協会 - 若手研究者問題
第31期の活動 第31期（2021－2023年）以降の活動についてはこちらの>新しいホームページをご覧ください。 これまでの活動 提言 「歴史学界における若手研究者問題の解決にむけて」（2021年7月7日） ウェブ・アンケート報告書関係 ・立場別最終報告書、単純集計表、調査票、中間報告書・シンポジウム関係 ・最終報告＆討論会関係 学会ハラスメント防止の取り組み ・日本歴史学協会ハラスメント防止講習会「学会ハラスメント相談対応の心得」のご案内（2023年7月22日開催） ・歴史学関係学会ハラスメント防止宣言への賛同のお願い（2020年2月24日～、賛同団体随時受付中） 国立国会図書館デジタルコレクションによる学会誌のオープンアクセス化に向けて ・案内文はこちら 新型コロナウイルス感染症対応下での教育現場における非常勤講師・兼任講師への適切な配慮と対応を求めます（呼びかけ） ・呼びかけ文と寄せ
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