飲酒運転無罪の男性の免許取り消し処分 撤回請求を棄却 福岡地裁 | 毎日新聞
飲酒運転を巡る刑事裁判で無罪が確定した福岡市の清掃業の男性（43）が、事実誤認の飲酒運転を理由に違法な運転免許取り消し処分を受けたとして、福岡県に処分取り消しと約580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は29日、請求を棄却した。林史高裁判長は「男性が飲酒運転をしたと認められ、処分は適法」と述べた。男性側は控訴する方針。 免許取り消しの行政処分を巡っては、交通事故の刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性が起こした民事訴訟で、福岡高裁が2023年9月、処分は無効とした。背景が異なるため、単純に比較はできないが、無罪確定者が起こした同種の訴訟で判断が分かれる形となった。 判決によると、男性は20年1月19日未明、福岡県大野城市内で物損事故を起こした乗用車の近くに酒に酔った状態でいた。県警は現場の状況などから運転手は男性と判断し、20年3月に道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕し、福岡
無罪でも免許取り消しのまま 専門家「処分見直せる仕組み必要」 | 毎日新聞
交通違反を巡る刑事裁判で無罪が確定したのに、免許取り消しの行政処分は撤回されない――。こうした「ねじれ」は、なぜ起こるのか。 刑事処分と行政処分は、同じ捜査情報を基に判断されても、それぞれ独立した別の手続きだ。刑事裁判で無罪が確定しても、行政処分の効力は原則維持される。「ねじれ」を解消するには、処分された側が不服申し立てや行政訴訟を起こして争うことになる。 具体的には①処分から3カ月以内に各都道府県の公安委員会に不服申し立て（審査請求）をする②処分から6カ月以内に取り消し訴訟を起こす③処分の無効確認訴訟を起こす――の3通りの方法がある。①と②には期間の制約があり、③は「重大かつ明白な違法性」の立証が必要で、よりハードルが高いとされる。訴訟では公安委が争う場合が大半で、判決まで一定の時間を要し、費用もかかるため、負担は大きい。 29日に福岡地裁で判決を受けた福岡市の清掃業の男性（43）は、運
官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
「300年枯れない井戸が…」 リニア工事の裏で異変 住民の本音は | 毎日新聞
枯れたことがない「天王様の井戸」の底からは、あるはずの水が消えていた＝岐阜県瑞浪市で2024年5月21日午後3時39分、真貝恒平撮影 井戸の底に浮かび上がる幾多のひび割れは、水源に恵まれた地域に走った衝撃を物語っていた。JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の前に立ちはだかるのは、静岡県の水問題だけではない。リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚した。瑞浪市の現場を歩くと、水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿があった。【真貝恒平】 ＜主な内容＞ ・井戸は信仰と豊かな水源の象徴 ・トンネル工事一転「即時中断」 ・「リニアのメリットない」 ・JR東海の対応「検証が必要」 名古屋市中心部から車で約65キロ。今月21日、いくつかの山あいを抜けると、のどかな田園風景が広がる盆地の瑞浪市大湫（おおくて）町にたどり着いた。稲が植えら
「自助努力だけでは難しい」 九州屈指の老舗書店、6月末で休業 | 毎日新聞
6月末での休業が決まった「長崎次郎書店」＝熊本市中央区で2024年4月18日午後1時18分、中里顕撮影 明治創業の「長崎次郎書店」（熊本市中央区）が6月末をもって休業する。森鷗外や夏目漱石ら文豪との縁も伝わる九州屈指の老舗書店も、まちの書店を取り巻く厳しい状況からは逃れられなかった。2016年の熊本地震も乗り越え、150年間引き継がれたのれんが間もなく下ろされる。 創業は1874（明治7）年。当時から九州ゆかりの文豪と縁があったとみられ、陸軍第12師団の軍医部長として小倉（現北九州市）に赴任した鷗外の「小倉日記」には「書肆（しょし）（書店）の主人長崎次郎を訪ふ」との記述がある。旧制第五高校（現熊本大）で教べんを執った漱石や、前身の旧制第五高等中学校の英語教師だった小泉八雲も訪れたといわれる。 現在の建物は木造2階建てで、外壁をレンガで固めた和洋折衷の造り。東京・丸の内の赤レンガオフィス街な
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
本屋大賞「成瀬は天下を取りにいく」の膳所 西武大津店跡地は今… | 毎日新聞
「最近、文学界で大津が来てる」――。先月、宮島未奈さんの「成瀬は天下を取りにいく」が本屋大賞を受賞。大津城の戦いを描いた今村翔吾さんの「塞王の楯」が2022年に直木賞を取った時に抱いた自信が確信に変わった。だが、ちょっと地味な大津を読者はどれだけご存じなのか。ここは一番、大津在住30年の記者が紹介せねばなるまい。そう考えて「成瀬」の舞台・膳所を歩いた。【山本直】 膳所は「ぜぜ」と読む。平安時代に魚介類を朝廷の食膳に供給する所だったことに由来するらしい。大津市は県庁所在地なのに「中核」といえる繁華街がなく、大津、浜大津、石山、瀬田などにこぢんまりした盛り場がある。膳所もその一つ。JR東海道線と京阪が乗り入れているので便利だが、JRの新快速は大津と石山に止まってはざまの膳所は飛ばす。
次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
アジア人の「つり目」嘲笑 英BAが客室乗務員を「人種差別」で解雇 | 毎日新聞
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズのロゴ＝英ロンドン・ヒースロー空港で2018年2月23日、ロイター アジア系の乗客を嘲笑する動画をSNS（ネット交流サービス）に投稿したとして、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が客室乗務員の女性2人を解雇した。英紙デーリー・メール（電子版）などが伝えた。 報道によると、1人は動画の中で、指で目尻を引っ張って目を細くし、アジア人の容姿を差別する「つり目」のポーズをとったうえ、機内で会った英語が苦手な中国人のアクセントをからかう発言をした。もう1人がその様子を撮影した。 動画は2022年9月、フライトの合間に2人がカリブ海で撮影した。今年3月に中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿されると、「人種差別だ」と問題視する声が上がった。動画は100万回以上視聴され、現在は削除されているという。 解雇の理由について、BA広報担当
「コロナワクチン記録、消えていいのか」ある市議の疑問、国動かす | 毎日新聞
5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に
コロナワクチンなどの予防接種記録、5年間の保存期間延長へ | 毎日新聞
予防接種を受けた人の氏名や生年月日、接種日などを記録し、市町村が5年間保存する予防接種台帳＝2024年5月20日午後1時11分、遠藤浩二撮影 新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は、保存期間を現行の5年間から延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。 長らく不変のルール 予防接種のうち、法律に基づいて市町村が行う「定期接種」（風疹や結核、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時に行われる「特例臨時接種」（3月までの新型コロナワクチン）の記録は、市町村が保存。住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた「予防接種台帳」を電子データなどで保有している。義務付けられた保存期間は、予防接種法の施行規則に基づき5年間だ。
国民スポーツ大会「見直し不可避」 財政負担重く、都道府県に不満 | 毎日新聞
2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい
改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞
歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…
ノーモア盗撮 体操協会が競技撮影に「許可証」 導入の背景は | 毎日新聞
ユニホームなどの競技ウエア姿を性的な視点で撮影した「盗撮被害」が社会問題になっている。2021年の東京オリンピックでは、ドイツの女子体操選手が抗議の意味も込め、足首まで隠れるウエアで競技会場に現れた。一方で、撮影を「許可制」とし管理することで、ファン層の拡大を図る新たな動きもみられる。 ＜主な内容＞ ・レンズは「200ミリ以下」条件 ・「不適切な目的」でのネット掲載禁止 ・「100％安心」とはなりにくい？ ・選手とファン、双方が喜べる形とは 「やっぱり写真に収めたい」 4月中旬、群馬・高崎アリーナで開かれた体操の全日本個人総合選手権では、客席で本格的なカメラを構えて演技を追うファンの姿があった。それに気付いて手を振ったり、ポーズを取ったりして応じる選手の姿も見られた。 近年は競技場内での写真、動画撮影に対して、さまざまな制約が設けられるケースが多い中、選手とファン双方がファインダー越しに「
米大統領選「第3の候補」に聞いた 政治とカネ、ガザ反戦デモ | 毎日新聞
ジョー・バイデン大統領（81）とドナルド・トランプ前大統領（77）の2度目の対決となる11月の米大統領選では、「第3の候補」の動向が注目を集めている。支持率が低迷するバイデン氏の票を奪う可能性があるとして民主党が警戒する左派候補の一人が、「緑の党」のジル・スタイン氏（73）だ。二極化が著しい米政治で、第三極にはどんな意義があるのか。その訴えに耳を傾けた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔、取材協力＝キャサリン・ハギンス】 ――接戦州では第3の候補に流れる票が選挙結果を左右するとも言われます。2016年の大統領選では、あなたが出馬しなければ共和党のトランプ大統領は誕生しなかったと民主党支持者は批判します。 ◆米国民は2人の「ゾンビ候補」を無理やり押しつけられています。世論調査によれば、かつてない割合の有権者が他の選択肢を望んでいるのです。有権者は2大政党が公共のためにあまりにもお粗末な仕事しかし
最大級の太陽フレアが7回連発 各地でオーロラ、北海道でも観測 | 毎日新聞
オーロラの影響でピンクに染まる空と、その光を映すオホーツク海。右は知床半島（20秒間露光）＝北海道斜里町で2024年5月11日午後11時34分、貝塚太一撮影 太陽表面で起きる爆発現象「太陽フレア」が8日から繰り返し大規模に発生していることから、国立研究開発法人「情報通信研究機構」は11日、全地球測位システム（GPS）の位置情報や無線通信などに障害が発生する恐れがあるとして注意を呼び掛けた。この影響で非常に大きな磁場の乱れ「磁気嵐」が発生。北海道や東北、本州の日本海側など、各地でオーロラとみられる現象が観測された。 同機構によると、最大級の「Xクラス」の太陽フレアが8日から11日までに計7回発生。11日午前10時23分に発生した太陽フレアは、その中でも最大規模だった。3日間（72時間）で7回のXクラスが発生したのは、観測史上初めてという。
「静岡は悪者なの？」 県知事選、リニア議論に戸惑う有権者 | 毎日新聞
静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選（26日投開票）で、リニア中央新幹線の行く末が注目されている。環境問題や水資源への懸念から県が工事に反対してきたことが、リニアの開業が遅れる一因とされてきたからだ。これまで選挙で圧勝してきた川勝氏が県庁を去り、支持してきた有権者の心情は複雑だ。「静岡が悪者にされるのはつらい」と――。 知事選が告示された9日午前。静岡市中心部で立候補者の街頭演説を聞いていた女性（70）はつぶやいた。「はっきりものを言う川勝さんを応援してきたのに、辞めるなんて残念です」 リニアのトンネルは県北部の南アルプスを通るため、そこを水源とする大井川の流量が減少する懸念があり、川勝氏は2017年以降、静岡工区の着工に「待った」をかけてきた。品川―名古屋間のルートにある7都県で唯一、駅が設置されない静岡にはメリットに乏しいという意見も根強い。 この女性は以前、別の工事の影響で実家周辺
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
イスラエルがラファの作戦拡大を決定 ハマス「交渉は振り出しに」 | 毎日新聞
イスラエルの戦時内閣は9日夜、パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファで軍事作戦を拡大することを決めた。米ニュースサイト「アクシオス」が伝えた。イスラム組織ハマスへの軍事圧力を強め、人質解放に向けた取り組みを続けるという。一方、ガザ地区の休戦交渉を巡り、ハマスは10日、イスラエルが仲介国による休戦案を事実上拒否したことで、交渉は振り出しに戻ったと表明した。イスラエルによるラファでの軍事作戦などを念頭に交渉戦略を再考するとしている。 アクシオスによると、イスラエルの軍事作戦の拡大について関係者の見方は分かれている。ラファ侵攻に反対するバイデン米大統領の「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えない「慎重な拡大」との見方がある一方、「レッドライン」を越えたと捉えられかねない作戦が含まれていると指摘する関係者もいるという。 ロイター通信によると、イスラエル軍は10日、ラファを東西に分ける幹線道路
「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
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