富士通とNECがそれぞれ2千~3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は
ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D(研究開発)領域での新卒採用人数を20%増やす目標を掲げた。 ソニーが採用方針について記者向けに説明会を開くのは初めて。具体的な人物像に言及して欲しい人材を広く公開し、就活生に訴える狙いがある。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA(グーグル、アップ
衣料通販サイトを運営する「ZOZO(ゾゾ)」の公式ツイッターは2019年2月15日、『週刊新潮』に事実と異なる内容が掲載されていてとして、「法的措置も含めた対応を検討してまいります」との見解を示した。 2月14日発売の『週刊新潮』(2月21日号)では、「ZOZO『前澤社長』の株価対策という面接官『剛力彩芽』」という記事で、ZOZOの採用面接を受けた人物の言葉として「面接の席には、前澤社長の傍らに剛力ちゃんもいたんです。彼女は質問というより、いかに前澤さんがすごい人かを力説しているだけでしたが」と紹介していた。 「不当な損害を与える記事」 ZOZOによれば、「当社の採用面接に役員及び社員以外が同席することは一切ございません」と、記事は事実無根だと反論し、「当社の名誉や事業活動に不当な損害を与える記事については、法的措置も含めた対応を検討してまいります」としている。 ZOZOコミュニケーション
昨春から交際が報じられているZOZOの前澤友作社長(42)と剛力彩芽(26)に、驚くべきできごとが報じられた。 発売中の「週刊新潮」(新潮社)によると、剛力が前澤社長とともにZOZOの採用面接で面接官をつとめていたというのだ。 「これまで企業のトップと交際していた女優は多いですが、さすがに採用面接の面接官までつとめたという話は聞いたことがありません。『前澤氏は公私混同している。企業のトップとしてはいかがなものか』といった批判も上がっています」(ベテラン芸能記者) ZOZOは1月決算で連結経常利益を大幅に下方修正。その影響で株価が急落したことを受け、今月7日に前澤氏は当面Twitterを休止すると宣言したばかりだった。そんななかで浮上した剛力の面接官報道。だが周囲もさじを投げているようだ。 「通常なら剛力さんサイドの幹部か、前澤さんの会社の人間がブレーキをかけてもおかしくない事態。しかしあま
大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁の16日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は17日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も17日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は3年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん(56)ら2人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基
新卒採用難、地方で深刻=都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年10月1日時点の企業の充足率(新卒採用予定数に対する内定数の比率)は、全国平均で80%と前年の同じ時期より4.3ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が5割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が9割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ8割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が38.8%、
ブルーパドルはギルド化し、合計12名のフリーランス集団になります。コミュニティの新しい形が問われる時代、新時代の「制作会社」の在り方を探るチャレンジをします。 追記(2019.1.4) 思いのほか拡がって、興味あるから一緒にやりたい!などの問い合わせも頂き感謝しております。一方で、いろんな意見、ちょっと誤解を招いてる部分もありそうだなと感じたので、補足記事も書きました。 「ギルドと労基法」 https://note.mu/sato_nezi/n/n905cedfd535b ブルーパドルとは?あけましておめでとうございます、ブルーパドルという「デジタルコンテンツの企画・制作会社」代表の佐藤ねじと申します。企業のPR・広告コンテンツを企画したり、変なWEB表現や、こどもコンテンツ、最近では商品企画系の仕事も増やしています。 https://blue-puddle.com/ 例えばこんなのを作っ
ボヴ @cornwallcapital 今の大学生に2013年頃まで15年ほど断続的に続いた氷河期がどんな感じだったのかを説明すると、早慶大生がビックカメラの店員になるため面接を5回も突破する必要があった。 2019-01-01 12:59:38 リンク Wikipedia 就職氷河期 就職氷河期(しゅうしょくひょうがき)は、社会的に就職難となった時期の通称。 日本ではバブル崩壊後の就職が困難であった時期(1993年から2005年と定義されている )を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。 詳しい採用状況については#採用状況を参照 1970年代から1985年(昭和60年)までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で
米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど
何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ!」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば?」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか?」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお
先日、新卒で入社し、約1年6ヶ月務めた某S社を退職しました。 闇属性でパーティー作ってんのに、光属性☆5引いちゃったみたいなそんな感じです。 (2019/01/04追記:某S社と書きましたが、ソフトバンク株式会社です。年も変わったしもういいでしょう。) 勤務時に、この会社ここがダメだなーとか、ここは良かったなとかパラパラと書き留めてましたので、 それらを整理しつつ、あまり表現がキツくならない様に書きたいと思います。 簡単に情報を書くと、 私は理系大学院修士卒(物理系)で、S社の規模は社員数1万人以上の企業です。 また、本エントリにおける意見は、私が関わったごく限られた部署及びその周辺、または伝聞した範囲の話であることを強く意識した上でお読みください。 まずは良かったところから。 前職の良かったところ ピュアホワイト企業だった 一般的/社会的教養が十分な人で満ちていた 世間の気持ちや生態が少
芸術系の職員求む。神戸市が政令市では初めて「デザイン・クリエイティブ枠」を新設神戸市は2019年度の職員採用試験から、大学、高専、短大においてデザインや美術、音楽、映像など芸術分野を学んだ人物を対象にした「デザイン・クリエイティブ枠」を新設することがわかった。 神戸市は、デザイン、美術や音楽、映像など芸術分野の素養を備えた多様な人材を確保するため、新たに大学卒と高専・短大卒の「デザイン・クリエイティブ枠」の採用試験を2019年度より実施する。 2017年12月に「神戸市の人材確保方策に関する有識者会議」を立ち上げ、方策について検討を重ねてきた神戸市。その第1弾として現在、約200名の若手職員からなる「神戸市職員採用ナビゲーター制度の導入・インターンシップの推進」が進行中であり、今回発表された「デザイン・クリエイティブ枠」はその第2弾となる。 人事委員会の担当者は、「美術、映像、音楽などを学
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、IT分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「0」、均衡がとれた状態を「5」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでIT分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学(MBA)、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス (現、セントケア)を経て独立し現職。名古屋大学客員教授(平成26年度後期)。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』(ディスカヴァー21)など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 「曲がった枝を真っすぐにしてください」 中小企業経営者から、そういうご依頼を受け
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