海外の大学で学位を取った人は、留学経験がなく国内大学を卒業した人に比べ、就職後の年収が男性で平均70万円、女性で同109万円多いことが、明治大の横田雅弘・国際日本学部長(教育学)らのグループの調査で分かった。留学経験者の方が柔軟性や忍耐力が高まったと考えている人の割合が高いことも判明した。横田学部長は「留学は語学力だけでなく、社会人に求められる能力の向上にも効果があることが分かった」と指摘して
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は、15歳の子どもの場合、4兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が9000人減るほか、無職になる人が4000人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて2兆9000億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで1兆1000億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて4兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、(1)経年変化分析調査、(2)保護者に対する調査、(3)教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている(リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください)。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位(SocioEconomic Status:SES)を把握し
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、JPC=日本パラリンピック委員会の鳥原会長と会談し、鳥原会長は、2020年はパラリンピックが開かれる8月25日から9月6日まで、全国の小中学校を休みにするよう要請しました。 この中で、鳥原会長は「東京パラリンピックの大会期間中、全国の小中学校を休みにすることを考えてもらいたい。パラリンピックに対する意識を高めるうえでも非常に効果的で、大会運営上、交通の混雑も解消できる」と述べ、2020年はパラリンピックが開かれる8月25日から9月6日まで、全国の小中学校を休みにするよう要請しました。 これに対し、遠藤大臣は「提案をいただいたので、実際に何ができるのか、考えてみたい。文部科学省にも話をつないでみたい」と述べました。
shinshinohara @ShinShinohara 「指示待ち人間ばかり、自分の頭で考えて動かない」という嘆きの声をよく聞く。不思議なことに私の研究室には指示待ち人間は一人もいない。パートの女性3名も他の研究室がうらやむほど優秀。9年連続で私のところに来た学生もことごとく自分の頭で考えて行動する。指示待ち、なんのこと?という感じ。 2015-11-04 20:48:13 shinshinohara @ShinShinohara たぶん私がテキパキ指示を出せない人間なので、そのうち周囲があきれて、自分の頭で考え出すからだろう。私は自分のことさえ心もとなく、パートの方に「今日、お客さんじゃなかったですか?」と念を押されて思い出すこともしばしば。スケジュール管理まで進んでやってもらっている。実に助かる。 2015-11-04 20:52:00
STAP細胞を巡る問題で、早稲田大学は午後6時半から会見し、小保方晴子元理化学研究所研究員の博士号の取り消しが確定したと発表しました。
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。10月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館(東京都)の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 小倉智昭氏が2日の「とくダネ」で、大阪の組体操事故に持論を展開した 専門家が事故を危険視する中、リスクを考えたらスポーツはできないと発言 組体操の年間事故数から、「突出して多いわけじゃない」指摘している この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
子どもと貧困 大阪市の一等地にあるマンションの一室が、その風俗店の待機部屋だ。20歳前後の女性たちが試験勉強したり、お菓子を食べたり。予約が入ると従業員に客の特徴を聞いて、バッグを手に部屋を出る。 短大2年の女性(20)もその一人。高卒より上の学歴があれば、大きな企業に就職して貧困から抜け出せるのではないかと期待して短大へ進んだが、資金的にも精神的にも行き詰まり、週2、3回、働いている。 嫌だったが、お金が欲しかった。「貧乏なのに進学した罰」だと思った。 幼い頃、小さい会社を経営する両親と裕福に暮らした。小学生のとき両親が離婚。母親と2人暮らしになり、生活保護を受けた。母は代わる代わる男性を家に連れ込んだ。親をあてにできず、高校の学費は食品会社の箱詰めなどのアルバイトで賄った。学費の心配に目をつむって進学した。 短大の学費は年間約120万円。入学前に必要な費用は親戚や知人に借りた。学費の大
変わる運動会 組み体操の規模縮小へ 9月15日 20時24分 秋の運動会や体育祭のシーズンを迎え、多くの学校では競技や演技種目の練習が行われています。このうち、組み体操は花形種目の1つですが、子どもたちが何段にも積み上がる「ピラミッド」や「タワー」は、近年規模が大きくなる傾向があり、事故が相次いでいます。このため、教育委員会や学校では、規模を小さくする動きが広がっています。 名古屋放送局の松岡康子記者が解説します。 タワーから落下で後遺症 千葉県に住む小学6年生の男の子は、ことし5月、組み体操の練習中に大けがをしました。3段タワーの1番上から転落したのです。 男の子は転落時の状況について、「ポーズをとったあと、しゃがむときに下の段がぐらぐらして耐えられず、左後ろに勢いよく落ちました。自分はもう死ぬんだなと思って、すごく怖かった」と振り返ります。 男の子は頭の骨が折れて頭蓋内で出血し、
こんにちは、らくからちゃです。 どうも、鹿児島県の知事さんが『余計なこと』を言ったお陰で色々と大盛り上がりになっているようですね。 ちなみに、こんなことを仰られたようです。 知事は、全国学力テストの結果を受け、「サイン、コサイン、タンジェントを社会で使ったことがあるか女性に問うと、10分の9は使ったことがないと答える」と述べ、「社会の事象とか、植物の花とか草の名前を教えたほうが良い」と主張した。 その後、『女性だけじゃくて、私もサイン、コサインは使っていない』と語るなど、記念受験したセンター数学で、ひと桁台を弾き出したわたしにとっては、随分と親近感の湧く発言で有ります。さすがに対象を女性に絞った部分は頂けないと思いますが、概ね同意できるところも多いような気がします。 三角関数と学習指導要領 ところで皆さん、三角関数って高校数学のどの教科に入るか覚えています?わたしは、さっぱり忘れてしまった
日本、アメリカ、それに中国と韓国の高校生のうち、「自分はダメな人間だと思うことがある」と答えた割合が、日本は7割を超えて最も高いなど、自己肯定感が低い傾向があることが、国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 この中で、「自分はダメな人間だと思うことがある」かどうか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えた高校生の割合が、日本は72.5%、中国は56.4%、アメリカは45.1%、韓国は35.2%と、日本が最も高くなりました。 また、「人並みの能力がある」と答えた高校生は、中国とアメリカはおよそ9割に上り、韓国も7割近くを占めましたが、日本は55.7%でした。 このほか、「友だちがたくさんいる」「勉強が得意なほうだ」「体力に自信がある」といった項目で「そう思う」と答えた割合が、日本はいずれも4か国の中で最も低く、自己肯定感が低い傾向が見られました。 国立青少年教育振興機構の
岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省は、認知されないままになっているいじめがほかにもあるとみて、各地の教育委員会などがすでに回答を終えていた実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 文部科学省は各地の教育委員会などを通じていじめの認知件数を毎年調査していて、昨年度の状況はことし6月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 通知では、前回の調査で 児童生徒1000人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で83倍もの差があることに触れ、「実態を正確に反映しているとは考えがたい」としています。また、認知件数が多い学校はいじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいるとみて極めて肯定的に評価するとしています。 そのうえで調査のやり直しにあたっては
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