違法ダウンロード刑事罰化Ｑ＆Ａを文化庁が公開…「メール添付された海賊版の映画・音楽をコピーしても違法じゃないよ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
違法ダウンロード刑事罰化Ｑ＆Ａを文化庁が公開…「メール添付された海賊版の映画・音楽をコピーしても違法じゃないよ」 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/07/12(木) 18:53:44.04 ID:???0 文化庁が公式サイト上にて「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A」と「違法ダウンロードが罰則の対象となることについて知っておきたいこと（子ども用）」というPDFファイルを公開しており、かなり参考になる記述が見受けられます。 ※違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A：ttp://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html 例えばQ3の「ＣＤやＤＶＤとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることが できますが、このように無料で放送されているテレビの番組の海
児童ポルノ遮断、「ＩＰ直打ち」ですり抜け横行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年４月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・ｃｏ・ｊｐ」といった「ＵＲＬ」から、数字の羅列の「ＩＰアドレス」に打ち直すだけ。「ＩＰ直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法ＤＶＤを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「９歳」「１１歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるＤＶＤが１枚６５０円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法ＤＶＤを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次
痛いニュース(ﾉ∀`) : 違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 - ライブドアブログ
違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/12/07(水) 22:03:11.27 ID:i/qWE44W0 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な 損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、 ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120701034 6 ：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/12/07(水) 22:05
なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか
Gumroad 回りが面白くなってます。足りない機能を補う Gumroad Search が出てきたり、リンクを隠す GumSafe が出てきたり、さらに GumSafe がコンテンツ URL を自分の方に抱えることで事実上 Gumroad の決済機能だけを利用できるようにしたり↓、面白くてたまりません。 gumsafe 開発ブログ：gumroadの決済URLが割れてもコンテンツURLの隠匿性を維持できる機能を追加しました というわけで関連する情報を目にすれば興味を持って読んでるうちに、 はっきり言ってこんなサービス、やろうと思えばどこの会社もすぐできたはずなんです（実際そのように言っていた方も見かけました）。それをなぜやらなかったか？（物語を語ろう。物語を創ろう。｜Gumroad の問題点についてもう少し掘り下げてみました。） という疑問を見かけました。 実は私も類似のサービスを数年前に
警視庁が本気で「2ちゃんねる撲滅作戦」？
警視庁が本気で「2ちゃんねる」（2ch）撲滅作戦に乗り出した──12月6日発売の「週刊朝日」がそう報じている。警察トップの特命で専従班が組織され、威信をかけて「2chつぶし」に取り組んでいる、という。 同誌の記事は「ひろゆきもビックリ！ 警視庁がたくらむ2ちゃんねる撲滅作戦」というタイトルで、3ページにわたって報じている。 2chの「ニュース速報」板に「[速報]2ちゃんねる 現在強制捜査受け中」というスレッドが立ったのは11月24日夕方。2chのサーバの1つがダウンし、「薬・違法」板などが閲覧できなくなった。記事によるとこの時間、札幌市内にある運営担当者の関係会社「ZERO」に警視庁の捜査員十数人がレンタカーのバン2台と普通車1台で現れた。捜査員によるガサ入れ（家宅捜索）で書類入りのダンボール箱4箱やPCなどを押収したという。 記事によるとこのガサ入れは、警視庁による「2ちゃんねる撲滅作戦
山田奨治『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』 - 社会時評/書評
最近著作権法と政治過程についてエントリを書くことが多かった。本書はまさにこのテーマについて書いている本であり、ぜひとも広く読まれるべき本だと思ったので、参考までに読書メモを載せておきたい。 山田奨治『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』（2011）人文書院 ★★★★★ 著者の山田氏は総合研究大学院大学教授。専門は情報学で、筑波大の医科学研究修了、京大の工学博士とのこと。よく分からないが法学者ではないことは確かだろう。しかし、以前から『<海賊版>の思想』など著作権の本を書いていたので名前は知っていた。 本書の内容は一言でいえば、著作権法改正の立法過程を解説したもの。政治過程とは具体的には文化審議会著作権分科会。 まさに今このような本が広く読まれるべきだろう。著作権法は特許法と異なり一般に広く利害関係があり大きな関心がもたれているが、政治過程に一般の国民の利害が適切に反映されているとは言えな
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明 不正な著作権侵害を阻止する目的で立案された「SOPA」法案が、現状のままでは法を順守する組織への検閲を許すことになるとし、ネット企業やMozillaが再考を求める書簡を公開した。 GoogleやTwitterをはじめとする米ネット企業6社は11月15日（現地時間）、新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」（PDF）に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡（PDF）を公開した。 同書簡には上記2社の他、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaが署名している。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるイ
asahi.com（朝日新聞社）：「自転車は車道」徹底へ 警察庁、歩道の通行許可見直し - 社会
印刷 自転車通行可の歩道の要件 警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。 通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危
アニメフェア分裂へ…都条例改正で出版側反発 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
映画ニュース AKB篠田麻里子 コスプレ七変化を披露 （10月24日） 11月3日に公開されるNHKの異色コント番組を映画化した「サラリーマンNEO 劇場版(笑)」で、AKB48の篠田麻里子が7種類のコスプレを披露していることが明かされた。（10月24日） [全文へ] 映画ニュース 小栗旬「逃げ出したい毎日だった」 （10月24日） 第24回東京国際映画祭のコンペティション部門に出品された日本映画「キツツキと雨」の公式記者会見が23日、東京・六本木ヒルズで行われ、主演の役所広司と小栗旬、メガホンを取った沖田修一監督が出席した。 （10月24日） [全文へ] ニュース 紳助さんと吉本、週刊現代提訴…暴力団記事で （10月24日） 芸能界を引退した島田紳助さん（５５）と暴力団関係者との交際に関する「週刊現代」の記事で名誉を傷付けられたとして、島田さんと所属先だった吉本興業は２４日、発行元の
自転車の信号無視 集中取締り NHKニュース
自転車の信号無視 集中取締り 10月18日 12時4分 東日本大震災のあと、自転車の利用者が増え事故が多発していることから、東京都内で信号無視の集中取締りが行われました。 東京・中野区のＪＲ中野駅近くの交差点には、１８日午前７時半から、およそ１０人の警察官が立ち自転車の交通違反の取締りに当たりました。今回は重大な交通事故につながりかねない信号無視の取締りに重点が置かれ、信号が赤に変わっているのにブレーキをかけずに道路を横切ろうとする自転車を警察官が呼び止め、罰金が科せられることもある交通切符を切っていました。中には「ピスト自転車」と呼ばれる公道を走行できない競技用の自転車に乗る人もいて取締りの対象となりました。１時間余りの取締りの結果、信号無視で６人、「ピスト自転車」で１人が検挙されたほか、イヤホンをしながらの運転で９人が警告を受けました。警視庁によりますと、都内では東日本大震災をきっかけ
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
5/27 @HiromitsuTakagi氏の国会中継つぶやきとＴＬの反応
@HiromitsuTakagi氏の国会中継のつぶやき 質問側を青、大臣を緑、警察を赤字でデコ 参考 ・『徹底議論！ウイルス作成罪』 MIAU presents ネットの羅針盤#11 続きを読む
ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
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著作権法に「パロディー」規定検討へ 文化審小委 - 日本経済新聞
米国の著作権保護法案に対し、GoogleやFacebookなど9社が懸念を表明 
「マジコン販売で刑事罰」、権利者団体が法改正周知で協力要請 
コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html