福島第一原発事故 構内作業で白血病など発症の2人を労災認定 | NHK
東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係
電力不足の日本を救うのは、世界最先端の「洋上太陽光発電」か？ | 東京湾上に大量のソーラーパネルを設置する
世界最先端の発電技術が東京へ 電力不足への懸念から省エネが呼びかけられる日本。そのリスクを解消できるかもしれない「世界最先端の発電法」が、東京に導入されようとしている。 2022年、オランダの水上太陽光発電企業ソーラーダックは、東京湾上での太陽光発電プラントの建設計画を発表した。 米メディア「インタレスティング・エンジニアリング」によると、この建設計画は、東京都による「東京ベイeSGプロジェクト」の一環として実施される。これは世界最先端の技術を東京湾エリアに導入し、サステナブルな未来型都市としてのモデルを作ろうとする壮大なまちづくりの試みだ。 その実証実験として、ソーラーダックは2024年初頭までに、東京湾岸に88キロワットの浮体式洋上太陽光発電システムを建設する。東急不動産と、水上ドローン開発のエバーブルーテクノロジーズとの連携によって実現するパイロットプロジェクトだ。創出されたエネルギ
えりも町 強風にあおられ太陽光パネル半数近く飛ばされる｜NHK 北海道のニュース
日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。 現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。 近くに住む７０代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。 えりも町の消防によりますと、２２日夜から２３日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと４件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。
米国立研､核融合で投入上回るエネルギー放出か－政府重大発表と報道
Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす
プーチン大統領 ウクライナでのエネルギー施設攻撃は“報復” | NHK
ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を続けるウクライナで繰り返し行っているエネルギー関連施設を標的にした攻撃について、ロシアの発電所などが破壊されたことへの報復だと主張しました。 ウクライナ各地では、ことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワで、軍の兵士たちを前に「隣国のエネルギー関連施設への攻撃がいま騒がれている。そのとおり、われわれはやっている」と述べ、発電所などを狙い攻撃を行っていると認めました。 その上で「誰が始めたのか。クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず、一連の攻撃はロシア側の施設が破壊
ウクライナ首都、世帯の半数で停電続く
停電が続くウクライナ・キーウのバーでキスをするカップル（2022年11月24日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【11月25日 AFP】ウクライナ首都キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は25日、電力網に大打撃を与えた23日のロシア軍の攻撃により、なお約半数の世帯で停電が続いていると明らかにした。 クリチコ氏は「キーウの3分の1の世帯ではすでに暖房が復旧し、専門家が復旧作業を続けている。半数の世帯ではまだ停電している」とテレグラム（Telegram）に投稿した。「電力各社は、日中に輪番停電による全世帯への電力供給を計画している」という。 国営電力会社ウクルエネルゴ（Ukrenergo）のウォロディミル・クドリツキー（Volodymyr Kudrytskyi）最高経営責任者（CEO）は、復旧作業は全国各地で続いており、直近の攻撃で被害を受けた電力
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議論は大詰めを迎えるが、結論が出る前に国民から意見を募ることはなく、過去のエネルギー政策の議論に比べても拙速さが際立つ。（増井のぞみ）
ウクライナ、ほぼ全土で電力回復 エネルギー当局者
（ＣＮＮ） １７日に１０００万人以上が停電に見舞われたウクライナで、ほぼ全土の電力が回復したことが分かった。エネルギー研究施設の責任者を務めるオレクサンドル・カルチェンコ氏が１８日、明らかにした。 カルチェンコ氏は記者団に、「依然として３００人近くが停電に見舞われている可能性があるが、そのほとんどは前線付近にいる人たちだ」と説明した。ウクライナではエネルギーインフラが１７日にミサイル攻撃を受けた後、復旧作業が続けられている。 カルチェンコ氏によると、状況は１時間ごとに改善しているという。 カルチェンコ氏はまた、１７日に変電所と送電線が損傷したことで、西部フメリニツキー原子力発電所と北西部リウネ原子力発電所の電源装置１基が停止したとも明らかにした。 カルチェンコ氏によると、停電は電力だけでなく携帯電話網や、水の供給などに使われる電動ポンプにも影響を与えている。首都キーウ（キエフ）を含む複数の
部屋が寒すぎる……すると人体はどうなるのか - BBCニュース
「死ぬほど寒い」と言われると、私はひげからつららが伸びたホッキョクグマや、エヴェレスト登頂を目指す登山家を思う。凍傷で指が黒くなったり、凍えて低体温症になったりと、そういうことを思う。
東京都 今冬の節電へ「タートルネック」などの着用を推奨｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい
KDDI、核融合発電のスタートアップに出資
KDDIは11月8日、核融合発電に取り組むスタートアップ「Helical Fusion」（東京都千代田区）に出資したと発表した。KDDIが環境問題の解決を目指すスタートアップに投資する「KDDI Green Partners Fund」を通して実施した。 核融合発電は、水素の同位体を燃料とし、太陽で起きている現象を再現してエネルギーを取り出すという。KDDIは、核融合エネルギーの特徴として「資源が海水中に豊富にある」という供給安定性、「二酸化炭素を排出しない」という環境適合性、原子炉と異なり高レベル放射性廃棄物の発生がなく「安全対策が容易」であることを挙げている。 Helical Fusionは、大学共同利用機関法人「自然科学研究機構 核融合科学研究所」の研究成果をもとに、「ヘリカル型核融合炉」の社会実装を目的として設立されたスタートアップ。メンバーは核融合科学研究所出身の研究者が中心とい
ザポリージャ原発 外部からの電力供給 完全に失われたと発表 | NHK
ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で
電力不足時にエアコン遠隔制御 経産省が普及策検討 - 日本経済新聞
経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには
政府 12月から“無理ない範囲の節電要請” あす決定の方針 | NHK
政府は、この冬の電力供給について全国すべての地域で最低限必要な余力を確保できる見通しであるものの、予断を許さない状況が続いているとして、ことし12月から無理のない範囲で節電要請を行うことを11月1日決める方針です。 この冬の電力供給について政府は、供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しであるものの、ウクライナ侵攻の影響で、火力発電の主な燃料であるLNG＝液化天然ガスの調達価格が高止まりするなど、予断を許さない状況が続いているとしています。 このため政府は、夏に続いてこの冬も無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行うことを11月1日決める方針です。 期間は12月から来年3月までで、家庭に対しては、すべての世帯の消費電力を1％節電すると、コンビニおよそ1万5000店分の1日の消費電力に相当する電力が削減できるとして、▽室内では無理のない
ウクライナ“火力発電能力少なくとも半分失う ロシア軍攻撃” | NHK
ロシア軍はウクライナ各地のエネルギー関連施設をねらった攻撃を繰り返しています。ウクライナ側は、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしていて、本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、ミサイルや無人機などを使ってエネルギー関連施設を標的に攻撃を繰り返しています。 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は21日、ロイター通信に対して、これまでに、ウクライナの電力インフラの30％から40％が攻撃を受けたと述べました。特に火力発電所が標的にされ、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしています。 ハルシチェンコ氏は攻撃を受けた施設の復旧には数か月かかるという見方を示しています。 ゼレンスキー大統領は国民に対して節電を求めていますが本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。 一方で、ウクライナ軍は南部や東部で反転攻勢を続けていて
ウクライナ、全国で緊急・計画停電 ロシア攻撃で発電能力４０％失う
（ＣＮＮ） ウクライナのエネルギー当局は１９日、数日にわたるロシアの巡航ミサイルとドローン（無人機）による壊滅的な攻撃で国内の発電能力の少なくとも４０％を失ったため、緊急および計画停電を実施せざるを得なくなったと明らかにした。 ウクライナのエネルギー相の顧問オレクサンドル・カルチェンコ氏は「残念ながら、新しいデータによるとインフラと発電能力の約４０％が深刻なダメージを受けている」と述べた。 カルチェンコ氏は「復旧・修復作業が進行中だが、奇跡はある程度までしか起こらない」と国営テレビで放送された声明で述べ、「したがって、送電網に過大な負荷をかけないよう、今日と明日は緊急停電だけでなく計画停電も想定しておく必要がある」と説明した。 ウクライナの国営電力会社ウクレネルゴは１９日、ミサイル攻撃を受けて電力使用制限の導入を余儀なくされている利用者に「理解と支援」を求めた。 同社は２０日午前７時から午
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電力危機のウクライナ、暗闇状態がくっきり ＮＡＳＡ衛星写真
ウクライナ、電力完全復旧のめど立たず 衛星画像で「暗い斑点」
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「電力難民」企業が続出 燃料高騰で新電力撤退、大手も契約停止 安全網「最終保障」利用１年で100倍に：東京新聞 TOKYO Web
