持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について （METI/経済産業省）
中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として、令和3年3月15日以降、2206者を認定するとともに、持続化給付金給付規程第10条第2項第2号の規定に基づき公表しました。 （4月11日時点、不正受給総額22億4228万1815円） 2206者のうち、1680者は、不正受給金額（総額17億0639万0680円）に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を国庫に納付済みです。 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について ※中小企業庁から督促を受けるまでの間に、不正受給金額に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を納付しなかった不正受給認定者のみ、「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。
持続化給付金 相次ぐ摘発…返金申し出２万件超
持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度で不正受給が横行した。 制度を所管する中小企業庁によると、これまで約４２４万件で、計約５・５兆円が支給されたが、不正認定（５月２６日時点）は個人と法人の１２１８件で、総額は約１２億２６００万円に上るという。 チェックの甘さを背景に、組織的に手数料や全額をだまし取るケースが目立つ。警視庁に詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員ら７人も、申請の名義人となった若者らと無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でグループを組み、不正受給の方法を指南していた。 こうした中、全国の警察も摘発を強化。５月３０日には、警視庁捜査２課が９億円超の持続化給付金を詐取したとみられる三重県の家族３人の逮捕に踏み切った。 ただ、指南役に加え、名義を貸した方なども罪に問われる恐れがある。今回、
給付金詐欺、２０代以下が７割…「簡単に金もらえる」とＳＮＳで誘われ安易に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
全国で摘発が相次いでいる新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の詐欺事件で、５月末までの約２年間に逮捕・書類送検された容疑者の約７割に当たる約２５００人は２０歳代以下の若者だったことが、警察庁による初の集計でわかった。ＳＮＳで「簡単に金がもらえる」などと誘われたケースが多く、警察幹部は「安易に不正を行う若者が目立つ」としている。 【写真】給付金詐欺事件で、インドネシアで身柄を確保された谷口光弘容疑者 持続化給付金は、コロナ禍で収入が減った個人事業主らに上限１００万～２００万円を支給する。中小企業庁が２０２０年５月から２１年２月まで申請を受け付け、全国で約５・５兆円が支給された。迅速な支援のため添付書類を減らすなど手続きを簡素化したところ、不正受給が多発した。 警察庁によると、全国の警察が摘発した持続化給付金の詐欺事件は５月末時点で３３１５件（立件額約３２億円）で、摘発された容疑者は３７７
国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
一家4人で960回不正申請、9.6億円受給関与か コロナ給付金：朝日新聞デジタル
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持続化給付金 97％が再委託 国の確認不足が問題に 会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に｜日刊ゲンダイDIGITAL
中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契…
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
従業員はエキストラで設備も借り物？ “20億円中抜き”サ推協の事務所がもぬけの殻に（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「狼は生きろ、豚は死ね」ではないが、高木彬光のベストセラー小説「白昼の死角」のような展開になってきた。 新型コロナ対策として、政府が中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）が、業務の大部分を大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託していた「２０億円中抜き問題」のことだ。 東京・築地駅の近くにある協議会本部事務所は当初、従業員の姿が確認されず、“幽霊会社”などと批判されていたものの、協議会側は９日に報道陣に事務所内を公開。その際にはパソコンや電話機が設置された机で作業する従業員があった。 ところがだ。公開後に野党議員らが再び、事務所を訪れると「もぬけの殻」状態だったから驚きだ。まさかと思って、日刊ゲンダイ記者が１２日の午前中にも事務所ビルを訪れたのだが、姿が確認されたのはビルの前に立つ報道陣
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行 | 文春オンライン
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
カクサン部長 on Twitter: "今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd"
今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd
経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル
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持続化給付金委託法人の入居ビル、まるで「電通公共政策部」 経産省6事業の事務局に | 毎日新聞
サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル＝東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、同協議会が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居していることが判明した。6事業の電通への支払額は約16億円にのぼり、このビルが電通が請け負った経産省関連業務の集約拠点になっていた。野党は「ビルは事実上の『電通公共政策部』。経産省と電通の関係の深さを示すものだ」と批判している。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 協議会と他事業の事務所は共用 協議会は、東京メトロ日比谷線・築地駅から徒歩3分、道路を隔てて築地場外市場を望む9階建てオフィスビルの2階に入居している。入り口には、メールアドレスと
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず：時事ドットコム
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開 ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
769億円は法人→電通→子会社…身内で外注を重ねムダ遣いの疑念：東京新聞 TOKYO Web
不透明な法人を通じて委託・外注が繰り返され、七百六十九億円の税金が見えない形で法人の身内の企業に配分される。予算の無駄遣いという疑念を晴らせず、経済産業省は持続化給付金の業務を終える前に、異例の支出チェックに追い込まれた。 もともと公表されていたのは、七百六十九億円で給付金の事業を一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託していたことだけだった。実際は法人が委託費の９７％を支払い、電通にほぼ業務を「丸投げ」。予算上では、まず一億八千万円の国費が実体の乏しい法人に流れることが問題になった。 さらに電通は法人に隠れる形で子会社五社に業務を外注。子会社の一部も電通と同様に法人の設立に関わった人材派遣のパソナなどに、業務の一部を発注していた。委託・外注の回数が多くなれば、それぞれの企業で税金を「中抜き」されかねない。今回の構図では外注先も身内の企業ばかりなので、外注費を下げるような競争も働きにく
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国税局職員が給付金詐欺の疑い、どんな経緯で？ 総額2億円詐取で報酬120万円？…きっかけは幼なじみか：東京新聞 TOKYO Web
