【現地ルポ】ここは本当に日本か!? 北海道ニセコ＂外国人支配＂の実態 - 社会 - ニュース
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ ＊ ＊ ＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
人口減少の町に観光客が押し寄せる理由 千葉県いすみ市･神崎町 注目される「ガストロノミーツーリズム」とは | NHK
人口約6000の町に、年80万人近くの観光客が押し寄せています。 町に人を呼び込んでいるのが、「ガストロノミーツーリズム」という新たな観光の形です。「料理を味わう」だけでなく「食文化を学ぶ」「みずから作る」などの食体験をするために、その土地に赴くことを指しますが、なぜ人々をひきつけているのでしょうか。 イセエビやサザエ、日本酒…。首都圏近郊で注目の“美食の町”を取材しました。（首都圏局／ディレクター 韮澤英嗣） 食が地域の宝に! ガストロノミー先進地 千葉県いすみ市 千葉県の外房に位置する、人口3万5千のいすみ市。いま、この町の食を目当てに、年間45万人以上が訪れます。 豊かな海と里山に恵まれたいすみ市は、農業や漁業などの一次産業が盛んです。 しかし、担い手の高齢化が進み、自治体は強い危機感を抱いていました。 食に注目するきっかけとなったのは、10年ほど前、町を訪れた人がつぶやいた一言でし
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
内閣府 地方創生SDGs 課題の解決策探り、地域を活性化
人類の課題解決を目指す、SDGs達成へのパワーで地域活性化を推進する地方創生SDGs。「SDGs未来都市」などの選定を通じ優良事例の横展開を目指すとともに、広域連携の支援も開始した。企業との共創、金融機関との連携強化を図り、2025年の万博をきっかけにSDGsの先も構想していく。 人口が減少する地域において、住民が幸福に暮らし続けることができるようにするためには地方創生が欠かせない。国連が提示したSDGsの17目標のうち「保健」「教育」「持続可能な都市」をはじめとする複数のテーマが、自治体の業務や地域活性化と密接に関係している。そこで、SDGsの達成を原動力とする地域活性化を推進するのが、内閣府地方創生推進事務局の「地方創生SDGs」だ。 優れた事例の横展開を目指す 遠隔自治体の連携も支援 同事業が2018年度から毎年選定している「SDGs未来都市」、その中からさらに先導的な事業を選ぶ「自
“web3 × ローカル” ー山古志村が問いかける「ローカルDAO」の未来 ｜山古志住民会議
みなさん、こんにちは。Nishikigoi NFT/山古志DAOのファウンダーチームです。Nishikigoi NFTの発行から一年が経ちました。 web3×ローカルのファーストペンギン事例として多方面から注目いただき有難い限りではありますが、一周年の今、ファウンダーチームとしてNishikigoi NFTおよび山古志DAOの現状分析と今後の展望について共有させていただきます。同時に、今後の展望に関しては、山古志DAOの構成メンバーであるNishikigoi NFTホルダーにその是非を問うためのエントリーとさせていただきます。 Nishikigoi NFTおよび山古志DAOについて初めて聞く方は、以下を参考にしてください。 デジタル村民がリアル村民の数を超える・デジタル村民（1,037名） ・発行量（1,470） ・フロア価格（0.22ETH） ・総取引量（82ETH） ・初期売上（41.
デジタル村民のススメ / 限界集落とNFTとDAO｜山古志住民会議
転換期を迎えた限界集落“人口800人の限界集落がNFTを発行した” “「デジタルアート×電子住民票」としてのNFT” 2021年末、急速に高まるNFTブームに便乗し、思いつきでNFTを発行したわけでもなく、消滅の危機に瀕した私たち「山古志村」にとって、それはごく自然な流れでした。 17年前、全村避難となった中越地震、行政区としての山古志村がなくなった市町村合併などを経験しながら、ありとあらゆる「村おこし」をやってきました。大震災からの復旧復興の感謝の想いを届けようと、地域の魅力の発信やインターン・地域おこし協力隊等の外部人材の受け入れ、地域資源を活用したイベントや体験コンテンツなどの受け皿をつくり、多くの方が山古志村に関わってくださいました。 それでも、人口は減りつづけました。 年々、人影が少なくなる限界集落を肌で感じながらも、私たちに芽生えたのは「変えてはならないもの、変わらなくてはなら
人口800人の限界集落が「NFT」を発行したその後 ｜山古志住民会議
限界集落「山古志」がNFTを発行してみてこんにちは。山古志住民会議の中の人です。 私たちが「800人＋10,000人」の新しいクニづくりを目指し、山古志村のデジタル住民票を兼ねたNishikigoiNFT ”Colored Carp”を発行してから約2ヵ月。今日に至るまで各方面から賛否両論、様々な声をいただきました。 「あんな田舎の村が、NFT！？」 「はじめて購入したいと思ったNFT」 「自治体公認と言っているが、本当に？？」 「地方創生の文脈でも、一石を投じる取り組みなのでは。」 「ずっと応援してきているのに、疎外されたようで何だか悲しい。でも、応援している。」 「山古志」という限界集落から世界に目を向け、発行した10,000点のNFT。国内からの反響は、私たちの想像を超えるものでした。約40%の方が、はじめてのNFT購入者だったということ、私たちの取り組みに共感してくださる方、新たな
世界初。人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由｜山古志住民会議
存続か消滅か、岐路に立つ限界集落「山古志」こんにちは。山古志（やまこし）住民会議の竹内と申します。私たちが暮らし、活動する山古志地域は、千年の歴史をもつ、新潟県の中山間地域にある小さな村です。平成の市町村合併を経て、現在は長岡市の一部となっています。冬は積雪量が３mになる豪雪地帯であり、平らなところがほぼない起伏の激しい地形、厳しい自然環境と共生してきた地域です。今では世界中に愛好家が増えている「錦鯉」発祥の地でもあります。 17年前、この地を中越大震災が襲いました。全村避難になるほど、壊滅的な被害をもたらし、「もうこの地に帰ってくることは出来ない…」と誰しもが思いました。しかし、私たちは「帰ろう山古志へ」というスローガンを掲げ、数年かけて再びこの地に戻ってきたのです。そのタイミングで、震災復興のために立ち上がった組織が、私たち「山古志住民会議」です。震災発生当時約2,200人いた地域
東京から移住で子1人に100万円 政府、23年度から増額 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
東京から別子山に一家で移住｜市民インタビュー｜新居浜市 移住・定住ポータルサイト
市民インタビュー 東京から別子山に一家で移住 新居浜市地域おこし協力隊 柳生明良 やぎゅうあきらさん 妻・麻衣（まい）さん、長女・柚来（ゆずき）さん・長男・隼平（じゅんぺい）さん 2021年12月に「新居浜市地域おこし協力隊」として別子山に着任した柳生さん。東京都出身で、元小学校教員。妻と子ども2人とともに別子山に移住。現在は獣害対策やジビエ料理の利活用の開発とあわせて、YouTubeで別子山の暮らしを発信している。「魅力がいっぱいの別子山をアピールしたい」と活動する柳生さんの想い。 東京生まれ、東京育ちの柳生さん。「将来は地方に移住して、のんびり暮らしたい」という夢を持ちながら、都内で教員として働いていた。その生活を一変させたのが『新型コロナウイルス』。学校の休校や企業の休業、東京での生活が窮屈に感じはじめた。そこで「地方移住は将来ではなく今行こう！」と一念発起。地域おこし協力隊として、
イチカ - 天理市から、あたらしい地域の通貨が始まります
「イチカ」とは？天理市のデジタル地域通貨「イチカ」がはじまります。 “支え合い”を支える仕くみを天理市のすべての地域に広げていくために、デジタル地域通貨「イチカ」をスタートします。地域の活動や健康増進活動などに参加する市民の方へ「イチカ」のポイントを贈呈し、そのポイントで地域のお店やサービスを利用してもらうことで、地域の活動も、地域の経済も活性化していく。そんないきいきとした好循環をみんなでつくり、“支え合いのまち”天理を、未来へつなげていけたらと考えています。
52億円かけて宇宙博物館をド田舎に建てた「元・公務員」の目つきを見て - イーアイデム「ジモコロ」
予算ゼロで始めた「UFOで町おこし」の一環で、石川県羽咋市に宇宙科学博物館「コスモアイル羽咋」を作る。そこへ本物の宇宙船とロケットをNASAと旧ソ連から持ってくる。さらにブランド米をローマ法王に食べさせて、神子原地区を再生……そんな経歴から「スーパー公務員」とも呼ばれる高野鮮誠さんの正体とは？ 「えっ、すみません、もう1回いいですか？ ちょっとよくわからなくて」 「ですからね、まず公務員時代に52億円かけて、宇宙科学博物館を作ったんですよ」 「いや、なんで公務員がそんな莫大なお金で宇宙科学博物館を作れるのかがわからないんですよ。いったい何のために……」 「それはね、『UFOで町おこし』をするためだったんです。色んな努力と交渉の末、本物の宇宙船やロケットまで持ってくることができたんですが、NASAにはゼロ円でロケットを100年借りる交渉をしました。さらにロシアとは元軍人と……………あとローマ
恐竜の着ぐるみで坂を駆け上がるレース開催 鳥取 大山町 | NHK
新型コロナウイルスの影響が続く中でも元気になれる場を提供しようと、恐竜の着ぐるみを着た人たちが坂を駆け上って順位を競うユニークなレースが鳥取県大山町で行われました。 レースは新型コロナの影響でイベントが中止や延期となる中、外で体を動かし元気になれる場を提供しようと、大山のふもとで宿泊施設を運営する会社などが初めて開き、全国各地から集まったおよそ100人が参加しました。 レースはおそろいの恐竜の着ぐるみを着た参加者がおよそ70メートルの坂を駆け上って順位を競うもので、つまずきそうになる人や激しいトップ争いも見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 鳥取市から参加した20代の男性は「新型コロナで外に出る機会が無くなっていましたが、レースに参加して明るい気持ちになれました」と話していました。 レースを主催した川本直樹さんは「このイベントで元気をだしてもらえればと思って始めました。来年も
「積もり積もった」泉市長への不信感、関係者指摘「耐えかね、限界」 明石市副市長２人同時退任の背景
子育て支援策を次々と打ち出してファミリー層を呼び込み、人口減少社会にあって人口増を続ける兵庫県明石市で、市政の要となる副市長２人が任期途中で同時退任する事態となった。泉房穂市長は会見で衝突を否定したが、関係者によると、泉市長の市政運営に不信感を積み重ねた末の決断とみられる。 「いろんなことが積もり積もり、今が限界ということだろう」。庁内からはこんな声が漏れる。 副市長が２人いる場合、通常は市政継続のために１人ずつ交代することが多い。異例の同時退任の背景について、市職員や議員らが一様に語るのが、泉市長のワンマン的な市政運営だ。 約３年前、歩道整備の土地購入のため、市が所有者の企業と価格交渉を進める中、泉市長が急に方針転換し、無期限の賃借権を主張して神戸簡裁に調停を申し立てたことがあった。副市長は市職員が積み重ねた交渉が覆されたことに心を痛めていたという。 関係者は「市長の意に沿うよう事務方が
全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化 | 毎日新聞
2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。
制度の“ゆがみ”で自治体格差が拡大する ふるさと納税 | ダンゴセレクト
地方自治体への寄付金制度として2008年に導入され、 いまや全国で300万人以上が利用する「ふるさと納税」。 その2018年度実績が総務省から発表され、自治体間の格差問題があらためて浮き彫りとなった。 まず、ふるさと納税の全国の受け入れ額は、総額約5127億円（前年度比約1.4倍）で、 受け入れ件数は2322万件（同比約1.34倍）と急伸。 しかし、受け入れた寄付額から、返礼品にかかった費用と翌年度の住民税控除額を差し引いて 収支を計算すると、全体の34％にあたる604団体（45都道府県・559市区町村）が 実質赤字であることが判明。 地方交付税の交付団体であれば、控除額の75％が補てんされるが、 その分を加味しても全体の21％にあたる373団体（42都道府県・331市区町村）が赤字となった。 一方で、受け入れ額が全国1位となった大阪府泉佐野市は、 1自治体だけで全国の約1割を占める約49
ふるさと納税の功罪―非効率な制度設計の「被害者」は誰か―〈政策データウォッチ（24）〉 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 マクロ経済・経済政策 ふるさと納税の功罪―非効率な制度設計の「被害者」は誰か―〈政策データウォッチ（24）〉 February 25, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 税 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」メンバー 法政大学経営学部教授 平田 英明 はじめに ふるさと納税の本来の目的は、故郷や地方を思う気持ちや地域貢献を寄附という形で表すことである。たしかに、ふるさと納税は個人住民税の寄附金税制の1つであり、「寄附」という位置づけであるが、実際のところは純粋な寄附目的でふるさと納税の額が過去5年ほどで急増したわけではない。詳細は平田（2018）に譲るが、最も肝となるのは、①（控除の上限を下回る）寄附額については、居住する自治体に本来は行う納税を回避できて所得控除の対象となる、②寄附先の他自治体から何らかの返礼品を受け取ることができる、以上2点の組み合わ
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小さな村で暮らす
ショッピングセンターは希少な若者をなんとか地方に留めている命綱みたいなもの「地方の田舎に文明を届ける唯一の場所だったりする」
