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格差に関するnagggのブックマーク (147)

  • スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)

    (国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク

    スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
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    naggg 2024/05/06
    “実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。イーロン・マスク氏のように上位400人に生まれると分かっていたら良い国”
  • 企業7割、賃上げ「5%」未達 大手と小規模、格差鮮明 | 共同通信

    帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5%」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社(うち中小・小規模企業が920社)で、最も多かった賃上げ率は「3%」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5%以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7%が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差

    企業7割、賃上げ「5%」未達 大手と小規模、格差鮮明 | 共同通信
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    naggg 2024/04/30
  • 「働きたいのに仕事がない」老後の二極化進む 職失い生活苦に陥る人も 現役世代にできる備えは | NHK

    2500万円以上の貯蓄がある世帯が34%に上る一方で、300万円未満の世帯が14.4%-。 高齢者の貯蓄が二極化しています(令和4年 総務省家計調査報告)。 今後“就職氷河期世代”が高齢者になると、二極化の傾向はますます進むおそれがあるという指摘も。 「働きたいのに仕事がない」など、高齢者が直面する深刻な現実と、現役世代にできる備えについてお伝えします。(全2回の後編/前編を読む) (首都圏情報ネタドリ!取材班) 働く高齢者のリアルに迫る「首都圏情報ネタドリ!」はNHKプラスで配信しています。 (配信期間4月26日(金)19:30~5月3日(金)19:57)↓ 働かないと生活できないのに… 高齢者の登録が急増しているスポットワークのメリットや注意点について、前編の記事でお伝えしました。 生きがいのために働く高齢者がいる一方で、「働かないと暮らせない」高齢者の厳しい現実も見えてきました。 都

    「働きたいのに仕事がない」老後の二極化進む 職失い生活苦に陥る人も 現役世代にできる備えは | NHK
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    naggg 2024/04/28
    想像しても仕切れない。。 “「切ないね。もうね、正直言って生きていたくない」”
  • 「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 | 毎日新聞

    幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS(ネット交流サービス)上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X(ツイッター)のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

    「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 | 毎日新聞
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    naggg 2024/04/26
    子どもを授かっている人とで、感じ方は全く違うんだろうなぁ
  • 「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6%の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く<後編> | JBpress (ジェイビープレス)

    東大含む(いわゆる)旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』(ちくま新書)の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3/全3回 <前編>東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか <中編>親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 (松岡 亮二:龍谷大学社会学部 准教授) 都道府

    「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6%の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く<後編> | JBpress (ジェイビープレス)
  • 性風俗業界のこと、10代の子に知ってほしい 実体験を基にした「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない。」 著者のつばきさんに聞く|生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※

    性風俗業界のこと、10代の子に知ってほしい 実体験を基にした「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない。」 著者のつばきさんに聞く 10数年前、24歳の時にデリバリーヘルスに勤めた女性、つばきさんが、体験を基にした著書「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない」を出版した。 あとがきに「私が思い描いているのは、日中の歓楽街が緑と人の笑顔あふれる公園や健全な商店街となり、性風俗を含む人身取引が『負の世界遺産』となる日が来ることです」と書く。 書に込めた思いを、つばきさんに聞いた。 つばきさんは高校を卒業後、海外へ旅立った。好奇心が旺盛で、世界がどうなっているのかを自分の目で見たかった。 帰国後、東京で事務職に就いたが、23歳の時に解雇され、地方のリゾートホテルのレストランに転職。彼氏にきれいな肌をみせたいと高額エステに通い、資金繰りに困って、「ネットで副業」をうた

    性風俗業界のこと、10代の子に知ってほしい 実体験を基にした「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない。」 著者のつばきさんに聞く|生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
  • 14万円超のベーシックインカムを1年間毎月貧しい家庭に与えた結果何が起きたか?

    2022年にアメリカのテキサス州・オースティンでは、135の低所得世帯に対し、毎月1000ドル(約14万6000円)のベーシックインカムを支給する試みを1年間にわたり行いました。同時に、支給されたお金をどのように使用するか、生活がどのように変化するかについての調査も行われました。 Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf (PDFファイル)https://www.urban.org/sites/default/files/2024-01/Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf FAQs | austintexas.gov https://www.austintexas.gov/page/faqs-e

    14万円超のベーシックインカムを1年間毎月貧しい家庭に与えた結果何が起きたか?
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    naggg 2024/02/02
    “労働時間が減少した結果、より良い仕事に就くためのスキルの取得に時間を充てることが可能に。また、通勤費として用いることで、「より良い仕事に就くための障壁を打ち破る」ことができたという対象者が7%”
  • 中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog

    中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい? 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点

    中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
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    naggg 2024/01/05
    月収2000人民元=約4万円
  • 「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ?教職課程とかでもやるじゃん

    吉田で貧困論や格差社会論とかを研究・貧困調査していた増田だけど、 (今はしがないサラリーパーソン) 昨日底辺や低学歴の男がゲーム好きなのはなぜ?っていうエントリが投稿されてて コメントもいっぱいついてたので見てみた すると、「高学歴や金持ちの方がの方がゲーム好き」とか「低学歴ゲームしない」コメントが結構散見された 「底辺や低学歴ゲームを好む」って、社会政策学や教育学等 社会科学の分野ではよく知られた当然の知識だと思ってたけど、世間一般ではあまり知られてないんだなあって思った 例えば、近くにあった論文で言えば ヤンキー等底辺高校の生態形について初めて研究したと言われている「ヤンチャな子らのエスノグラフィー(青弓社)」でも 底辺高校の生徒の大部分はゲームが好きな『陰キャ』だと観察されてるし また、都市下層階級の労働者(派遣や日雇など)もゲーム好きだと報告されている先行研究(近くにあった

    「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ?教職課程とかでもやるじゃん
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    naggg 2023/11/28
    『ヤンチャな子らのエスノグラフィー(青弓社)』って、AI創作っぽいなと思って調べたら実在する書籍だった。読んでみたい。
  • 全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ

    米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店=9月27日(エリザベス・ロバートソン/フィラデルフィア・インクワイアラー提供、AP=共同) 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」(米メディア)に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が10月21日の閉店を決めた9店舗の一つだ。 10月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

    全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
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    naggg 2023/10/24
  • 「貧しい若者が大量の高齢者を肩車する」はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法 「消費税増税は弱いものイジメ」はウソである

    よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか? このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ?」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな?」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに

    「貧しい若者が大量の高齢者を肩車する」はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法 「消費税増税は弱いものイジメ」はウソである
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    naggg 2023/10/22
    "かつてヨーロッパ諸国は日本より先に少子化が進んでいたのですが、(中略) 社会を年齢で分けることをやめ、「困っているか、困っていないか」を基準にした"
  • 「富が偏っている。政権は中央の声しか聞こえない」立憲・枝野氏:朝日新聞デジタル

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    「富が偏っている。政権は中央の声しか聞こえない」立憲・枝野氏:朝日新聞デジタル
  • 貧困急増…「平均所得200~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン

    コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日の労働生産性」 公益財団法人日生産性部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日の一人当たり労働生産性は、81,510ドル(818万円)。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド(85,748ドル/861万円)やハンガリー(76,697ドル/770万円)、ポルトガル(77,970ドル/783万円)といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

    貧困急増…「平均所得200~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
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    naggg 2023/10/13
  • ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 | NHK

    ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、男女の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割などを研究したアメリカのハーバード大学のゴールディン教授が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日時間の10月9日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、アメリカのハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授です。 ゴールディン教授は、女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を分析しました。 従来の研究では、女性の就業率は経済発展に伴って上昇すると考えられていました。 しかし、ゴールディン教授は主要産業が農業から工業に移り変わることに伴って既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になることなどから女性の就業率が低下するとしました。 そして経済のサービス化が

    ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 | NHK
  • 手取り月25万円から“推し活”で投げ銭8万円…自宅を放火した53歳の男が抱えた「むなしさと不安」 | TBS NEWS DIG

    「こんな歳でSNSアプリに入れあげてしまい、恥ずかしい」東京地裁で証言台に座る53歳の男は、事件の背景についてそう明かした。男が問われているのは、自宅アパートに火を付けた罪だ。男はライブ配信アプリを使っ…

    手取り月25万円から“推し活”で投げ銭8万円…自宅を放火した53歳の男が抱えた「むなしさと不安」 | TBS NEWS DIG
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    naggg 2023/10/08
    孤独、か
  • 日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く

    企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に2年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が1日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業(金融・保険を除く)の労働分配率は67.5%と前年度の68.9%を下回り、4年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5%増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8%にとどまった。 消費者物価指数(生鮮品除くコアCPI)が足元で3%を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日銀行が掲げる2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

    日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
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    naggg 2023/09/02
    またしても内部留保。。累進法人税、導入希望。
  • 弱者が生まれる過程を描いた米国のジョーカーと弱者男性は努力が足りないと言い切った日本のクレしん

    ワロタ。言うてな、弱男はなるべくしてなった自己責任なんだから甘えんな。 社会じゃなくてお前が悪い。ネット張り付いて女叩きしとる暇あったら現実見ろ。 竹中平蔵さんも言うとるやろ。弱者男性は努力を怠った結果ってな。 はてなーは底辺だから分からんか。 言葉そのものは真っ当かもしれないが、非理谷は幼少期にネグレクトにあい、両親は離婚して、学校ではいじめられ、今は30歳になり非正規のバイトでいつなでいる。そんな彼には、「がんばれ!」という精神論的な励ましではなく、公的な支援が必要だろう。結局は「がんばれ!」という個人の努力に帰結させ、それをまるで“良きこと”のように描く構図は、はっきり間違っている。 こんな野原ひろしは見たくなかった 「しん次元!クレヨンしんちゃんTHE MOVIE」のあまりに間違った社会的弱者への「がんばれ!」 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/arti

    弱者が生まれる過程を描いた米国のジョーカーと弱者男性は努力が足りないと言い切った日本のクレしん
  • こんな野原ひろしは見たくなかった 「しん次元!クレヨンしんちゃんTHE MOVIE」のあまりに間違った社会的弱者への「がんばれ!」

    記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「しん次元!クレヨンしんちゃんTHE MOVIE 超能力大決戦 ~とべとべ手巻き寿司~」が劇場公開中だ。 「しん次元!クレヨンしんちゃんTHE MOVIE 超能力大決戦 ~とべとべ手巻き寿司~」ポスタービジュアル 先に言っておくと、作には優れたポイントがたくさんある。タイトル通り超能力のバトルのアイデアは面白いし、テンポ良くギャグが展開するので小さなお子さんでも飽きないだろうし、思わずウルっときた場面もある。松坂桃李および空気階段の鈴木もぐらと水川かたまりの声の演技も見事だ。 “しん次元”という触れ込み通りの3DCGのアプローチに賛否はあるが、個人的にはとても良かったと思う。しんのすけを筆頭に3次元化が難しく思える造形のキャラそれぞれに違和感はなく、表情も含めてとても愛らしいし、立体的なアクションにも迫力がある。 そして、映画「モ

    こんな野原ひろしは見たくなかった 「しん次元!クレヨンしんちゃんTHE MOVIE」のあまりに間違った社会的弱者への「がんばれ!」
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    naggg 2023/08/12
    観てないし、観る予定もないのだけど、たしかに。。
  • 「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

    「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント

    「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
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    naggg 2023/08/07
    “脱成長に向けて、斎藤氏は「コモン」「所得に上限」「週休3日制」という言葉を使う”
  • 子育て世帯、所得は一般の1.4倍 世帯数初の1000万割れ - 日本経済新聞

    厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得(545.7万円)の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世

    子育て世帯、所得は一般の1.4倍 世帯数初の1000万割れ - 日本経済新聞
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    naggg 2023/07/05