【読売新聞】 関連死を含めて2万2000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から、11日で13年となる。この1年で関連死は新たに10人増え、3802人となった。福島県の被災者を中心に依然約3万人が避難生活を送る。 岩手、宮
【読売新聞】 関連死を含めて2万2000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から、11日で13年となる。この1年で関連死は新たに10人増え、3802人となった。福島県の被災者を中心に依然約3万人が避難生活を送る。 岩手、宮
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福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
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東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部=復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭(ふっしょく)のため、復興庁は2018~20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」(担当者)結果、電通に決まったという。
【悲報】電通に3億円払って発注した「トリチウムくん」公開取りやめ 1 名前:ピョンちゃん(やわらか銀行) [ニダ]:2021/04/15(木) 04:21:51.22 ID:nNQrjEv/0 トリチウム「ゆるキャラ」 チラシと動画、公開取りやめ 復興庁 東京電力福島第1原発の汚染処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をアピールするチラシと動画について、復興庁は14日夜、ホームページでの公開を取りやめた。処理水を海に流す方針を政府が決めた13日、トリチウムを「ゆるキャラ」のようなデザインで公表したところ批判が相次いだ。同庁は「意見を踏まえデザインを修正したい」としている。 チラシと動画は同じ内容で、トリチウムが海水や人体にも存在することや、体内に入っても蓄積されず水とともに排出されることなどを説明した。キャラクターの扱いを巡り、ツイッター上などで「無神経だ」「イメージ操作」といった
細野豪志「トリチウム水毎日飲んでる」 バカ「水道局員に謝れ」⇒元水道局員「トリチウム入ってない水ってどこで買えるの?」 福島の地元民や漁民には理解は得られている。騒いでるのは活動家のみ 細野豪志「トリチウム水毎日飲んでる」 安全なら処理水を飲めという匿名垢があるが、そんなことしなくても水道から出てくるトリチウム水を毎日飲んでる。俺は福島の旨い魚や果物を食べる。 — 細野豪志 自著出版 (@hosono_54) 2021年4月13日 細野豪志「トリチウム水毎日飲んでる」 仙台在住の私もです。というより、飲んでない人間なんて存在するんでしょうか? ALPS処理水については、1年3か月前までは法令上の基準を超えていたようですが、そこから吸着剤の交換頻度を上げて基準を下回るように処理しています。 ※法令上の基準そのものが非常に厳しい それ以前には園田政務官が処理水を記者の前で飲んで見せたこともあり
国民の反対を押し切って、東京電力福島第1原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。 東京五輪「聖火リレー」の偽善と危険性とばかばかしさ 海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。 ■「通常の原発でも海に流している」も誤解を招く恐れ 専門家が危惧しているのは、トリチウムだけがクローズアップされていることだ。大新聞テレビは、汚染水を多核種除去設備「ALPS」で浄化しても、トリチウムだけは除去できないと報じ、原子力ムラは「トリチウムが放出する放射線は弱い」「自然界にも存在する」「通常の原発でも発生し、基準を満たせば海に流している」と、海洋放出は問題ないと訴えている。 しかし、大手メディアはほとんど問題にしていないが、「ALPS」で取り除けないのは、トリチ
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破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し(写真は2019年2月) Issei Kato-REUTERS <「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない> 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない? 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相=16日午前、首相官邸(春名中撮影) 麻生太郎財務相は16日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水に関する発言をめぐって中国側が反発していることについて、「『太平洋は日本の下水道ではない』と言ったそうだが、じゃあ中国の下水道なのかね。みんなの海じゃないのかねと思うね」と指摘した。 処理水に残留する放射性物質トリチウムの濃度は、海洋放出する際に世界保健機関(WHO)の飲料水の水質ガイドラインである7分の1の水準まで希釈されている。麻生氏は「そこが一番肝心だ」と強調し、政府が科学的根拠に基づいて対応しているとの考えを示した。 麻生氏は13日の会見で、処理水のトリチウム濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘し、「飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。これに対し、中国外務省は14日の会見
「安全への影響はない」 米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価 「トリチウムのみが残る」の意味 トリチウムは健康リスクが非常に低く海洋放出は食品に影響を与えない 医療健康商品を謳ったWEBサイトへの注意喚起も 米国FDAが福島原発処理水海洋放出を科学評価 米国FDAが、福島第1原発処理水に対する科学的評価を出してくれました。 ・処理水の海洋放水による人間や動物への健康リスクは極めて低い ・日本の水産物等の安全性に影響を及ぼすことはない ・日本食品を購入しないよう助言することはない 以下、一部訳文を掲載します。https://t.co/TzTzOWqqNR — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) 2021年4月15日 FDA Response to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Facility Incident
削除された櫻井よしこ氏のPrimeNewsでの海洋放出に関する発言部分。 消された櫻井よしこPrimeNewsの発言部分 中国韓国の放射性トリチウムの海洋放出量 韓国の原子力安全委員会「福島の海洋放出は問題ない」 櫻井よしこ「中国は南シナ海の島のフィリピンとの係争で常設仲裁裁判所に従いなさい」 ALPS処理水の海洋放出 消された櫻井よしこPrimeNewsの発言部分 プライムニュース2021年4月15日(金) 櫻井よしこ >中国韓国がどれくらい出してるか自覚してからにして >どうぞ国際司法裁判所に訴えなさい >中国は常設仲裁裁判所が南シナ海の島をフィリピンのものとした判断に尊みなさい、守りなさい、従いなさい、何を仰るウサギさんですよhttps://t.co/QppVTvjZnG pic.twitter.com/BXxbWxluN1 — Nathan(ねーさん) (@Nathankirino
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東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、菅義偉首相は国民の理解を得ぬまま、海洋放出の方向性を示した。再び県民が風評被害、偏見、差別にさらされる恐れがある。政府は有効な手だてを講じてこなかったばかりか、新たな風評を自ら作り出そうとしている。まさに「官製風評」と言える。処理水を巡る風評の行方を追い、政府の姿勢を問い直す。 「関係者の理解なしには(処理水に関する)いかなる処分も行いません」 政府が二〇一五(平成二十七)年八月、県漁連と交わした約束だ。福島第一原発の原子炉建屋周辺のサブドレン(井戸)から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する計画を実施する際、県漁連が「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと」と求めたのに対し、政府が回答した。 にもかかわらず、政府は十三日にも開く関係閣僚会議で、処理水の処分方法を海洋放出と決定する方向で最終調整し
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、11日で10年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、10年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 10年後の今、改めて考え
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