『「ＴＰＰ開国論」のウソ』のウソ
「ＴＰＰ開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった 著者：東谷 暁、三橋 貴明、中野 剛志 販売元：飛鳥新社 (2011-05-14) 販売元：Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ TPPをめぐる騒動は、首相の参加表明で一段落するかと思ったら、まだ続いている。今回の特徴は、新聞では（朝日から産経まで）反対論はほとんどないのに、ワイドショーやネットメディアで反対論が強いことだ。それは反対派が、新聞記者でもわかる程度の初歩的なロジックも理解していないからだ。それを示しているのが本書である。このコラムは良書を紹介するとともに悪書を駆逐する目的もあるので、あえて取り上げた。画像にはリンクを張ってない。 本書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。著者が3人とも、根本的な勘違いにもとづいて本を書いているからだ。たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」
「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる
TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請 | Reuters -
１１月８日、米超党派議員４人は、オバマ政権に対し、日本が今週ＴＰＰ交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。写真はオバマ大統領（２０１１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ホノルル ８日 ロイター］ 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。 議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。 それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。 その理由として、同書簡は「日本は長
＜ＴＰＰ＞ユニクロ会長が早期参加を訴え | ニコニコニュース
【ソウル西脇真一】ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長は１０日、ソウルで記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「参加しなかったりちゅうちょしたりしていると、それで我々の国の将来は終わるぐらいだ」と危機感を表明し、早期参加を訴えた。 柳井氏は「韓国も中国も世界にどんどん出ている。資源もない日本が閉じこもっていてどうするのか」「米国の陰謀説を言う人がいるが、そうならないよう日本政府や民間がリーダーシップをとってやったらいい」などと主張した。 一方、柳井会長は会見で、ファーストリテイリングが１１日、ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）にアジア最大規模の売り場面積約４０００平方メートルを擁する巨大店舗「グローバル旗艦店」をオープンさせると発表した。韓国にあるユニクロの６４店目。２０２０年には３００店にする計画だという。
ワイドショーのためのTPP超入門 : 池田信夫 blog
2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
TPP参加で“格差反対デモ”起こる可能性を森永卓郎氏が指摘
「平成の開国」といわれているものの、「とにかく（T）、ピンとこないし（P）、ポイントもわからない（P）」TPP問題。 農家が大集会を開いて「反対！」と叫んでいるかと思えば、「日本が世界から遅れる」と賛成を主張する経済学者も多く、意見はまっぷたつに分かれている。 簡単に説明すると、TPPは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を0％にする」という取り決めだ。正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）」の略だ。 TPPで自由化が検討されているのは、農業、医療、製造だけでなく、金融やアパレルなど計21分野に及ぶ。現在、海外の高級ブランドには8～20％程度の関税がかかっている。TPPが導入されれば、関税が0％となり、“毎日がデューティーフリー”状態になるかもしれない。 ただし、これはあくまで「ティファニー」「コーチ」などアメリカブランドの話。
日米構造協議の教訓
日米構造協議は非関税障壁についての日米協議で、正式には1989年に始まったのですが、いわゆる貿易摩擦は80年代前半から始まっており、私も日米双方に取材しました。このとき印象的だったのは、アメリカが日本の実態を実にくわしく知っていることでした。たとえば農産物の非関税障壁についてアメリカは、部外者にはわからないような細かい問題を指摘してくる。 なぜこうなるかというと、通産省（当時）がアメリカ側に情報を提供していたからです。私もよく通産省に呼ばれ、本館17階のレストランでご馳走になって資料を見せられ、「農水省はこんなひどいことやってるんですよ」と情報を提供されました。それをNHKが報道すると、アメリカ側が「NHKがこういう報道をしていた」と交渉の材料にするわけです。要するに「日米交渉」ではなく、通産省が農水省にやらせたいことをアメリカにいわせた「日々交渉」だったのです。 そして10年近い交渉の結
「空洞化」が足りない : 池田信夫 blog
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
TPPをめぐる問題と非問題 : 池田信夫 blog
2011年11月05日00:33 カテゴリ経済 TPPをめぐる問題と非問題 きのうの「トコトン議論2～TPP問題を考える～」は、予想以上の盛り上がりで3時間に及んだ。しかし大部分は、農業保護やら非関税障壁についての被害妄想の話ばかりで、2時間半ぐらいたってからの田村耕太郎氏の「なんで今ごろこんな議論してるんだ」というコメントがもっとも的確だった。おっしゃる通り、巷で議論されている問題のほとんどは、経済学的にはtrivialな非問題である。 服部信司氏は「関税を下げたら農業が壊滅する」という古めかしい農業保護論を、孫崎享氏は「TPPはアメリカの陰謀だ」という陰謀史観を繰り返すだけ。クルーグマンの教科書の練習問題で、「次の主張の誤りを指摘せよ」という例に出るレベルの話である。こういう重商主義のあほらしさは、当ブログでも「アゴラ」でも何度も指摘したので繰り返さない。 TPPよりもはるかに大きなイ
TPPは「ブロック経済」か
TPPについては農業保護ばかりに議論が集まっていますが、それは本筋ではありません。いろいろな論点を提示する意味で、野口悠紀雄氏の意見を紹介しておきましょう。これは反対派の主張の中で、ほとんど唯一、検討に値する意見だと思われます。彼は今週の週刊ダイヤモンドでも書いていますが、ウェブに出ていないので、昨年末の記事を紹介しておきます。 彼は次のような例をあげて、TPPのような「関税同盟」が貿易を阻害するブロック経済になる可能性があることを指摘しています： 日本がタイとはFTAを結ぶが、中国とは結ばないとする。すると、タイに進出した日本の現地企業は、日本から部品を関税なしで輸入することができるので、生産コストを引き下げられる。したがって、日本とタイの貿易は増えるだろう。しかし、中国の現地工場はそうした利益は享受できない。したがって、本来は中国への部品の輸出を増やすべきなのだが、それが実現しないこと
被害妄想と時代錯誤の「黒船」TPP論争 問題は農業保護でも貿易自由化でもない | JBpress (ジェイビープレス)
最近、私のブログに奇妙な広告がしきりに出るようになった。「考えてみよう！ TPPのこと」と題したそのウェブサイトを運営しているのは「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」という団体だ。 調べてみると、幹事団体は全国農業協同組合中央会（JA全中）で、多くの農業団体が並ぶ。このウェブサイトを見ると、彼らの戦術がよく分かる。 民主党内を二分するが世論は盛り上がらない 「脅かされる食の安全と安心」や「食料自給率が13％に下がる」などはおなじみのプロパガンダだが、これだけでは一般消費者の支持を得られないとみたのか、「医療の質の低下、患者の負担増」とか「雇用は減少、賃金引き下げ」などの項目が並んでいる。 農業だけではなく、広く支持を集めようという狙いだろう。日本医師会は「営利を求める外資が参入して国民皆保険制度が崩壊する」と反対を表明したが、TPPには公的医療保険は含まれていない。 野
宇沢弘文氏の奇怪な農本主義 : 池田信夫 blog
2011年02月26日13:38 カテゴリ経済 宇沢弘文氏の奇怪な農本主義 菅政権にゆさぶりをかける民主党議員が「TPPを考える国民会議」なるものを結成した。驚いたのは、その代表世話人として宇沢弘文氏が記者会見したことだ。彼は私の大学時代の先生であり、学問的に教わったことも多いが、90年代以降は極端な農業保護主義を主張するようになった。今回も農協新聞に寄稿し、TPPを激しく攻撃している。菅直人が「平成の開国」と叫ぶとき、「安政の開国」を念頭に置いてのことであろう。1858年井伊直弼によって締結された日米修好通商条約は、治外法権、関税自主権の放棄、片務的最恵国待遇からなる極限的な不平等条約である。「安政の開国」の結果、日本の経済、社会は、とくに農村を中心として、致命的なダメージを受けることになった。驚いたことに、彼は明治維新による開国を否定するのだ。普通の人はこのへんでついていけないと思うが
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
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宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter
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