【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値)を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら
韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は28日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は5年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や北方領土問題、「独島(竹島の韓国名)問題などの領土紛争
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
先日取り上げた「国葬議」については、圧倒的大多数の日本国民が弔意を示すことを当然とし、それに同調しない者に対し有形無形の圧力をかけるのではないか、と予想していたが、どうやらそれは大きく外れたようである。どの世論調査を見ても(Twitter等の母集団形成が怪しいものは除外して)、国葬実施反対が賛成を上回っている。 国葬で祀られる安倍の資質や資格を語る者、法的手続の不存在を訴える者、「内心の自由」の侵害を問う者、財政の観点から批判する者、統一協会というカルト集団との関係から安倍の再評価をして転ずる者(今更感はあるが)、様々である。 対する賛成論者の意見は、(自分らで葬式やお別れの会程度をやること自体は誰も止めていないが)国葬と一般的な葬式を意図的に混同し、いつもの界隈の連中が念仏のような反芻を繰り返すだけでまったく説得力が無い。 英国女王の死去も影響して、国際的にもまったく盛り上がりが無くなっ
9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル(尹錫悦)氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100%となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56%、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)氏が47.83%となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大
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岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」(新潟県)を世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する方針を明らかにした。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発し、政府も一時見送る方向で調整したが、最終的に首相が韓国側の主張は事実誤認で国際社会に真実を訴えるべきだと判断した。推薦書の提出期限である2月1日に閣議了解する見通し。正しい事実関係を国際社会に訴えるため、省庁横断型のタスクフォースを立ち上げる考えも明らかにした。 佐渡金山をめぐっては、文化審議会が昨年末に登録に向けた国内候補に選出した。この際、韓国外務省が「強制労働させられた被害の現場だ」などとして、即時撤回を求めていた。 政府は「強制労働」は事実誤認で「独自の主張は受け入れられない」(林芳正外相)とし、韓国側に抗議した。ただ、外務省には、韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」(世
韓国メディアはソウルにある日本大使館の幹部が、懇談の場でムン・ジェイン(文在寅)政権の対日外交姿勢を性的なたとえを使って表現したと伝え、これを受けて韓国外務省は日本の大使を呼んで抗議しました。日本大使館は発言は不適切だったと認め、大変遺憾だとしています。 韓国の民間放送局「JTBCテレビ」は16日、ソウルにある日本大使館の幹部が懇談の場で、ムン・ジェイン大統領の対日外交姿勢が独り善がりだという見方を示すのにあたり、性的なたとえを使って表現したと報じました。 これについて日本大使館は、懇談の場にいたのは相馬総括公使で、報道されたような表現を使ったことは事実だと発表しました。 そのうえで、発言はムン大統領個人に向けたものではなく、公使はその場で発言を撤回したものの、外交官として極めて不適切な表現で大変遺憾だとして、厳重に注意したということです。 事態を受けて韓国外務省のチェ・ジョンゴン(崔鍾建
17日、ソウルの韓国外務省に相星孝一駐韓大使(左)を呼び出して抗議する崔鍾建・外務第1次官(韓国外務省提供・共同) 【ソウル共同】在韓国日本大使館は17日、相馬弘尚総括公使が韓国メディア記者の取材に対し「極めて不適切」な発言をしたとして、相星孝一大使が厳重に注意したと発表した。韓国のJTBCテレビが16日、日韓関係を巡り文在寅大統領が1人で神経戦をしているとの趣旨で日本大使館の高官が「マスターベーション」との表現を用いたと報じていた。 韓国の崔鍾建・外務第1次官は17日、相星氏を外務省に呼び出して「(文氏の)韓日関係の発展に向けた努力を大きく損なわせる無礼な発言をした」と厳重に抗議し、両国の外交問題に発展した。日本政府に再発防止措置を取ることも求めた。
「SDGs」「女性活躍」ってなんだろう? 建設会社・奥村組の事例から考える、"人に向き合う"大切さ 提供:株式会社 奥村組
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