AI(人工知能)翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構(JIC)系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ(東京・港)が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概
生成AI以前と以後で、会社のあり方は決定的に変化していくのだと思う。 たとえば、昨日はとある会議で、「この(AI)サービスの原価はいくらか」という議論が沸き起こった。 AIサービスなのだから、AIの利用料くらいしかかからないかというとそうでもない。実際、AIを動かすためにはAIそのものにかかるお金以外の人件費がかかる。誰かに売る人の人件費や、システム開発のための人件費や、サポートのための人件費だ。ただ、AIサービスの場合、人件費を極限まで最小化することができる、という点が決定的に違う。 また「AIの利用料」も、「APIの利用料」なのか、ベアメタルサーバーの月額利用料なのか、それとも自社に持っているGPUマシンの電気代なのか、という議論のポイントがある。 あまり多くの人は語らないことだが、実は起業には再現性がある。 つまり、一度でも事業をうまく立ち上げたことがある経験を持つ人は、次も事業をう
カナダのAIスタートアップCohereは4月4日(現地時間)、ビジネス向けに最適化された最新の大規模言語モデル(LLM)「Command R+」を発表した。 高度なRAG技術を採用 Cohereは、AI業界に変革をもたらしたTransformerモデルを提唱した論文「Attention is All You Need」の共同執筆者として知られるトロント大学の研究者Aidan Gomez氏らによって2019年に設立されたカナダのAIスタートアップ。 OpenAIと同様、LLMの開発に特化しており、企業向けにチャットボット、検索エンジンの最適化、要約サービス、自社AIモデルのAPIなどを提供している。 Command R+は、同社が3月に発表した「Command R」の後継となるモデルであり、Cohereが得意とする高い効率性と精度のバランスを重視したRシリーズの一部となる。 128K(12万
“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する 「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は(1/3 ページ) 日本のスタートアップエコシステムを強化する「スタートアップ育成5か年計画」が2022年11月に閣議決定されてから、1年4カ月がたった。計画では、2027年までの5年間でスタートアップへの投資額を8000億円規模から10兆円規模に拡大し、ユニコーン(時価総額10億ドル以上の未上場企業)を100社、スタートアップを10万社創出することを目指している。 一方、スタートアップの育成や支援に向けた施策は多岐にわたり、なかなか全容が把握しにくい。あらためて、この5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか、振り返ってみたい。 スタートアップのための環境整備で持続的な成長を目指す スタートアップ育成5か年計画は、岸田内閣の「新しい資本主義」政策の中で、国内投資活性化施策のひ
はじめにクレディセゾンに来てちょうど5年が経ったので、これまでの取り組みをまとめてみようかと思う。書き進めていくうちにとても長くなってしまったので、1年につき3トピックに絞ってあとはカットした。それでも5年分なこともありかなり長くなったので、目次から各トピックに飛んでもらえればと思う。社内の関係者も読むかもしれず、「自分のやったことが載ってない!」と思うこともあるかもしれないが、内製開発案件だけでも53案件あり全部載せるととんでもない量になるので許してほしい。それから、振り返ってまとめると退職すると勘違いされるかもしれないけれど、退職するわけではありません! 2019年:ゼロからのスタート1-1. 内製開発エンジニア募集を始める「日本のそれなりの規模の事業会社の中に、内製開発チームを立ち上げることはできるのだろうか?」 2019年3月、クレディセゾンに来たばかりの私にとってはこの質問への答
事業開発は、企業が長期的な成功を収めるために必要です。事業開発においては、PL(損益計算書)型とBS(貸借対照表)型の二つの異なる考え方があると考えています。PL型は売上や利益の追求に焦点を当て、BS型は将来のPLを見越して資産を積み上げることに重点を置いています。この記事では、私の経験から、これら二つのアプローチの特徴、利点、そして潜在的な落とし穴について詳しく記します。 売上や利益を追求するPL型の事業開発 PL型事業開発の落とし穴 短期的な成長を追ってしまう 製品・組織が発展しない場合がある BS型の事業開発 BS型の事業開発とは BS型の事業開発は長期的に有益になる まとめ 売上や利益を追求するPL型の事業開発 PL型の事業開発は、短期的な成果に注目し、売上や利益の最大化を目指します。このアプローチは市場での迅速な対応や競争上の優位性を確保する上で有効です。一方で、短期的な目標に集
「新規事業開発」で苦戦する企業には、共通要因がある。それは、企業文化や組織構造が影響し、既存事業と新規事業開発の違いに適応できない企業が多いことが挙げられる。多くの大手企業は、新規事業開発が未経験の経営陣で構成されていることから、既存事業のエキスパートが支配的で、既存事業のアプローチと論理が優先され、新規事業であっても短期的な視点で評価される傾向がある。一方、新規事業開発の過程で困難を乗り越え
様々な業態の会社さんからご相談をいただきますが、ここのところ「これまで掲げていたエンジニアファーストを撤回したい」というご相談を頂くようになりました。 エンジニアファーストとは2010年代中盤から多用された言葉であり、下記のようなものを掲げながらエンジニア中心の組織づくりを目指すものでした。 給与 休み 業務内容 福利厚生 残業0、もしくは1分単位の残業代精算 稼働時間のn%を自由に使って良い 今回はエンジニアファーストの撤回を考える企業の思惑と、今後についてお話していきます。 アベノミクスとコロナ禍での金余り現象に支えられた「エンジニアファースト」2010年代後半にはエンジニアの採用人数を追うことを目的に、候補者の目を引くワードとして多用されていきました。 エンジニア界隈で行くと、2015年のアベノミクスとコロナ禍での金余りの投資先として新規事業やDX関連が存在しており、その向かった先と
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新規事業立ち上げのアンチパターンについて考えてみる。 このアンチパターンは、完全な飛地の新規事業だけではなく、複数プロダクトを経営する中での隣接領域の新規プロダクトの立ち上げのときや、あるセグメントにPMFした状態から次のPMFを探すときも同様のアンチパターンが適用されうる。 ここでのアンチパターンは、1つ目の事業立ち上げ・プロダクト立ち上げで起こることはない。2つ目の事業や2つ目のプロダクトを立ち上げる際に留意する点であり、コンパウンドスタートアップを正しく経営するには必ず頭に入れておきたい内容である。 規模からの逆算と顧客インサイトの軽視新規事業における市場選択のアンチパターンである。 例えば、売上の30%成長を続けるための、計画と現実のギャップを埋めるために新規事業を規模から探してしまうみたいなケースで見られる。 大前提として、市場規模の推定は重要である。実際に事業をやっていると、い
これは何:伊藤(@k1ito)が、エンジニアからBiz-Devに転職して早2年技術をビジネスにするべく奔走する中で、今年勉強したこと・去年の自分に言ってあげたいことを自戒を込めて書き連ねました。来年30歳になりますが未だに社会人1年目みたいなことを永遠に言っていて恥ずかしい限りです。 2023年は本当に社内外の色んな人に支えられて良いビジネスを色々できて大変ありがたかったです。皆さんに報いる事ができるように頑張ります。 ①作るな、売れ。ともすれば お前は素晴らしい技術や素晴らしいアイデアから新規事業を出発しているだろう。 そうじゃない 市場はどこか?顧客は誰か?顧客の悩みはなにか?を考え「絶対に売れない物を作らない」気概でつくる。顧客は技術を求めているわけでも、お前の素晴らしいアイデアを知りたいわけでもない。 ②顧客?どこの何部の誰さんでいくら予算をもっている?ともすれば お前のプロダクト
この記事は「paiza Advent Calendar 2023」の最終日の記事です。 最終日はpaiza株式会社で社長をやっている片山がお送りいたします。 タイトルはほぼ釣りです。 ちなみに、paizaはITエンジニア向け国内最大の転職・就職・学習プラットフォームです。(paiza.jp) 記事概要絵にかいた餅は大した価値はなく、実行し成果が出せて初めて価値がある 実行プロセスやプロダクトが良くても、市場ニーズがなければ価値はない 計画は粗くてもいいから一筆書きで描き切ることが重要 一筆書きで書いたら実際に動いてすぐ更新すべし つまり実行が出来る計画を描き、実際に実行し、発見があれば即修正しながら成果を出せ、というごく当たり前な内容です。 ただそれがとても難しいので、どのあたりでつまづきやすいのか、経験を元にまとめてみました、という記事です。 計画は荒くてもいいから一筆書きで書き、高速に
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40%が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
今、日本企業に必要な「オープンイノベーション」を語る 村田宗一郎氏(以下、村田):それではさっそく、JAPAN OPEN INNOVATION FES2023のオープニングセッションを始めさせていただきます。進行を務めさせていただきます、eiiconの村田と申します。よろしくお願いいたします。 では最初のセッションは、DMM.com創業者の亀山さんをお招きして、「日本の企業に必要なものとは?」ということを、弊社代表の中村と共にさまざま意見をぶつけ合っていただければと思っています。さっそく進めていきたいと思います。 もうご存じない方はいらっしゃらないと思うのですが、まず亀山さんから簡単に自己紹介をいただけますでしょうか。 亀山敬司氏(以下、亀山):どうも、DMMの亀山です。よろしくお願いします。 中村亜由子氏(以下、中村):よろしくお願いします。 (会場拍手) 中村:亀山さんは今、何社ぐらい
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