法人税率の「山」戻せるか 10年で170兆円逸失 チャートは語る - 日本経済新聞国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている。約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだことで、ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる。日米欧などが過去10年間で失った可能性がある税金の規模は170兆円。こうした逸失を防ぐ取り組みが始まるが、IT（情報技術）大手を抱える米国では不協和音も出始めた。「有害な『底辺への競争』に終止符を打つ国際課税ルール
アベノミクスで広がった格差 大企業の内部留保増え、下請けに恩恵及ばず 問う 衆院選10・31｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
アベノミクスで広がった格差 大企業の内部留保増え、下請けに恩恵及ばず 問う 衆院選10・31 2021年10月19日 10:30 大小さまざまな工場が立ち並ぶ京都府久御山町野村地区。電子部品の検査や組み立てを手掛けるコニシセイコーは、パートや派遣従業員を含む約１００人でスマートフォンなどの製造工程の一翼を担う。 仕事の大半は、大手メーカーからの下請け業務だ。人材育成や自社製品の開発など努力はしているが、小西由佳子取締役（４４）は「経営状況は決して良くなっていない」とつぶやく。 業績は横ばいだが、最低賃金の引き上げで人件費は膨らむ。近年は人手不足も深刻化している。「賃金を上げなければ人材は逃げるとわかっているが、半年先の経営状況も読めず、判断が難しい」と明かす。 ■株価上昇も、好循環生まれず 衆院選直前に退陣した菅義偉前首相は、在任期間が歴代最長となった安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス
企業の内部留保、９年連続で過去最高更新…前年度比２％増の４８４兆円
【読売新聞】 財務省が１日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０２０年度末の「内部留保」（金融・保険業を除く）は前年度末に比べ２・０％増の４８４兆３６４８億円だった。２０１２年度以来、９年連続で過去最高を更新した。
法人税最低税率15％以上というG7合意、シンガポールの外資誘致に影響も(シンガポール) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
シンガポールのローレンス・ウォン財務相は7月6日の国会答弁で、世界各国の法人税の最低税率を15％以上とすることなどG7の6月の財務相会合の合意により、シンガポールの外資誘致活動が厳しくなるのは「間違いない」との認識を示した。ただ、シンガポールへの具体的な影響を把握するのは、法人税率の国際ルールの詳細が設定されるまで時期尚早だと述べた。 OECDの7月1日の発表によると、シンガポールを含む130カ国・地域は、法人税の最低税率を15％以上とすることなどで大枠合意した。現時点では、法人税率15％以上の適用対象となるのは、連結売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業とされる。ウォン財務相は国会答弁の中で、この基準を満たす多国籍企業がシンガポールに約1,800社存在し、この多くの実効税率が15％を下回ると指摘した。シンガポールの法人税率は17％だが、実効税率が複数の優遇税制や控除の適用により1
法人課税に関する基本的な資料 : 財務省
法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものです。（実際は、企業会計上の税引前当期純利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出します。） 法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけ、税額控除額を差し引くことで算出します。 法人税の税率は、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等については23.2％（資本金1億円以下の普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15％）とされています。 法人税の税率は、国の税収の確保を目的として所得税等の他の税と
日本の法人税率の推移は？ 海外との比較と今後の展望を解説 | THE OWNER
そもそも法人税とは？ 法人税は、企業の利益に対して課される国税である。法人が1年間に稼いだ利益から経費・損失を差し引き、その金額（所得）に法人税率を乗じることで税額を計算する。 法人税は、納税者と担税者（※）が同じであるため、直接税の一種に含まれる。つまり、納税者である企業が自ら税額計算を行い、税務署への申告・納税まで責任を持って行う必要がある。 （※）実際に税金を負担する者のこと。消費税のように納税者と担税者が異なる税金は、「間接税」と呼ばれる。 法人所得にかかる税の種類 法人の所得にかかる税金は、法人税だけではない。ほかにもいくつかの税金が課されるため、どのような税があるか種類を確認しておこう。 これらの税金は、基本的に法人の所得にかかる税金のため、赤字申告の場合には税金は発生しない。しかし法人住民税については、法人税の額に対して課税される法人税割（所得割）と資本金額や従業員の数に対し
内部留保484兆円 企業の「防波堤」か、経済の「足かせ」か | 毎日新聞
企業内に蓄積された利益にあたる「内部留保」（利益剰余金）が2020年度、過去最高の484兆円に達した。経済の先行きが見通しづらい中、できるだけ手元にお金を確保して「万が一」の事態に備えたい思惑が働いたとみられる。 内部留保に対しては「企業が巨額の利益を上げる一方、従業員の賃上げや設備投資に回さずにため込んでいる」との批判も絶えない。政府内からも賃上げの方策として税制などで活用を促す案が浮上している。内部留保は企業にとって危機から守ってくれる「防波堤」なのか、それとも日本経済の成長を阻む「足かせ」なのか。 ため込む企業は「守銭奴」？ 「守銭奴みたいなものだ」。内部留保批判の急先鋒（せんぽう）だったのは、10月に退任した麻生太郎・前財務相だ。15年1月、東京都内で業界団体が主催した新年賀詞交歓会の場で、企業が内部留保を積み上げている姿勢をこう批判した。 麻生氏は翌日の記者会見で「利益が出れば賃
もし、法人税を上げて消費税を下げたら日本はどうなりますか？ 体... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス
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枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
G7「法人税率、下限を15%に」で一致 国際合意へ前進 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。国際協議の中心となる20カ国・地域（G20）や決定の場である経済協力開発機構（OECD）での議論へ前進となる。約30年続いた国際的な法人税の引き下げ競争は大きな転機を迎えた。ロンドンで開いた財務相会合は国際課税の新たなルールが中心議題と
8兆円以上の利益をGoogleがタックスヘイブンで上げていたことが判明
GoogleやAppleなどの大企業は、税率の低いタックスヘイブンと呼ばれる地域に関連会社を設立することで、税金の支払いを回避しています。しかし、大企業が税金の支払いを回避することで国に不利益が生じるケースもあり、国が企業に対して訴訟を起こすケースも発生しています。そんな中、Googleが2019年に、租税回避に利用しているアイルランドで8兆円以上の売上を獲得していたことが明らかになりました。 Google used ‘double-Irish’ to shift $75.4bn in profits out of Ireland https://www.irishtimes.com/business/technology/google-used-double-irish-to-shift-75-4bn-in-profits-out-of-ireland-1.4540519 アイルランドに
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
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