ソフトバンクグループ「AI革命」に10兆円 孫正義氏の構想動き出す - 日本経済新聞【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が掲げる「AI（人工知能）革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
「エヌビディアもアームも不要」、CPU設計の大御所がAI専用機を開発中
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
藤井聡太８冠のさらなる高みへ、世界的半導体企業「日本AMD」最新型CPUを完成次第提供へ - 社会 : 日刊スポーツ
前人未到の8冠全制覇を成し遂げ、さらなる高みを目指す藤井聡太8冠（21）へ、世界的半導体企業「AMD」（本社米国）の日本法人「日本AMD」が12日、藤井が将棋研究のための自作パソコン（PC）で使用している同社CPU（中央演算処理装置）の最新型が完成次第に提供し、さらなる進化に協力することを明言した。 藤井は人工知能（AI）を使った将棋ソフトで将棋研究を深めている。ソフトの「読み」のスピードを高めるために、極めて高性能なCPUを組み込んだPCを自作しており、処理速度は世界最高水準とされる。日本AMDは22年9月に藤井とCM出演などの広告契約を結んだと発表。販売店などで当時約100万円で取引されていた「Ryzen Threadripper（ライゼン・スレッドリッパー）PRO 5995WX」を提供してきた。 藤井の8冠達成を受け、関路子代表取締役副社長は取材に「サポートさせていただけたのであれば
｢中国の半導体産業｣は滅亡の危機…日本政府の｢23品目の禁輸措置｣に中国企業が怯えている理由 日本は中国の｢アキレス腱｣を狙った
中国の半導体産業はこれからどうなるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「日本は2023年7月から半導体製造設備領域23品目の対中禁輸を実施している。世界の半導体製造装置のトップ15社のうち7社は日本企業であり、中国企業はまだまだ弱い。中国の半導体国産化は難しい状況に陥っている」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房）の一部を再編集したものです。 「半導体三国同盟」が中国を追い詰めている 米中半導体戦争が新たなステージに入った。 米国はオランダ、日本との「半導体三国同盟」で、中国の半導体産業包囲網を形成している。 2022年10月、米国商務省は包括的な法律を可決し、特定の研究実験室や商業データベースセンターが先進的な人工知能半導体を取得することを禁止するとともに、その他の制限措置も盛り込んだ。 米国はさらに、日本やオランダを含むパートナーに半導
10年前に「ムーアの法則が終わる」と言われた頃から現在までのサーバ進化の技術的模索を振り返る（後編）
先々月、あるサーバベンダ主催のイベントで、最近のサーバにおける技術トレンドを紹介して欲しいという依頼を受けて、過去10年のサーバ技術のトレンドを振り返るという講演を行いました。 ほぼ10年前は「ムーアの法則が終わる」と本格的に言われ始めた頃で、そこから実はさまざまな技術、例えばストレージクラスメモリやFPGAやメモリドリブンコンピュータなどのプロセッサの回路の微細化以外の技術によるサーバの性能向上技術が注目され、その一部は市場に投入され定着しつつある一方で、商業的な成功を収められなかった多くの技術もありました。 それらをざっと振り返る内容にしたところ、現在のサーバ技術の方向性がなんとなく見えてきたのではないかと思うので、ここで記事として紹介します。 記事は前編と後編に分かれています。いまお読みの記事は後編です。 TPUのような専用プロセッサの登場 機械学習に代表される新しいコンピュータの使
10年前に「ムーアの法則が終わる」と言われた頃から現在までのサーバ進化の技術的模索を振り返る（前編）
先々月、あるサーバベンダ主催のイベントで、最近のサーバにおける技術トレンドを紹介して欲しいという依頼を受けて、過去10年のサーバ技術のトレンドを振り返るという講演を行いました。 ほぼ10年前は「ムーアの法則が終わる」と本格的に言われ始めた頃で、そこから実はさまざまな技術、例えばストレージクラスメモリやFPGAやメモリドリブンコンピュータなどのプロセッサの回路の微細化以外の技術によるサーバの性能向上技術が注目され、その一部は市場に投入され定着しつつある一方で、商業的な成功を収められなかった多くの技術もありました。 それらをざっと振り返る内容にしたところ、現在のサーバ技術の方向性がなんとなく見えてきたのではないかと思うので、ここで記事として紹介します。 記事は前編と後編に分かれています。いまお読みの記事は前編です。 10年前、「ムーアの法則」が終わると言われ始めた 今から約10年ほど前、201
社員200人のラピダス、2nm半導体の量産は困難な理由…TSMCは7万人以上
ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック
英アーム、最大7兆円超で上場へ Appleなど10社出資 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文、ロンドン=山下晃】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは5日、米証券取引所ナスダックへの上場を申請している米預託証券（ADR）の公開価格の仮条件を47〜51ドル（約6900〜7500円）に設定したと公表した。価格上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）となり、今年最大の上場案件となる。米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明
ファーウェイ最新スマホに国産７ナノ先端半導体－米制裁に対応
Part of disassembled Huawei Mate 60 Pro smartphone photographed in Ottawa, Ontario, Canada, on Sunday, Sept. 3, 2023. Huawei Technologies Co.'s latest smartphone clearly demonstrates wireless speeds akin to Apple Inc.'s latest iPhones in numerous tests, as more details emerge about a gadget labeled a Chinese breakthrough despite US tech sanctions. Photographer: James Park/Bloomberg 中国の通信機器大手、華為技術（
Appleが2023年内は「TSMCに3nmチップを製造してもらう唯一のメーカー」になる可能性
台湾にある世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCは、顧客にAppleやIntel、Qualcomm、AMD、NVIDIAなど世界的なテクノロジーメーカーを抱えています。そんなTSMCはプロセスルール・3nmの次世代プロセス「N3」を2022年第4四半期に量産開始していますが、2023年にこのN3でのチップ製造を行うのはAppleだけになると報じられました。これまではIntelが2023年末にもTSMCで3nmチップの製造を開始するとウワサされていましたが、これが2024年まで延期されることとなったため、Appleが独占的にTSMCの3nmチップを製造することになる模様です。 TSMC foresees volume boost for 3nm chips with incoming Intel order https://www.digitimes.com/news/a20230828
ファーウェイ最新スマホ、米制裁克服かと臆測呼ぶ－中国の関連株上昇
中国の華為技術（ファーウェイ）が900ドル（約13万円）を超える洗練されたスマートフォンを発売し、米政府が同社などに科している制裁措置を大手の中国企業が克服しつつあるのではとの期待が国内のテクノロジー業界で高まっている。 スリムなベゼルの「Mate 60 Pro」は今週、オンラインモールでほとんど予告もなしに販売が始まった。 中国のオンラインユーザーの間には、ソフトウエアや半導体に関する米国の制裁措置と何年も闘ってきた華為の復活をこの新製品が告げているとの意見が広がり、多くのユーザーが高速のワイヤレス性能を示すスクリーンショットや動画を投稿。ファーウェイが第５世代（５Ｇ）移動通信の半導体テクノロジーを得たのではないかとの臆測を呼んだ。 投資家はこうした動きを好感。30日の中国株式市場では、中国の半導体関連企業や機器メーカー、華為のサプライヤーなど10社余りの株価が８－20％上昇した。華為は
技術者100人が姿を消した…米国の半導体規制で中国に起きた異変 | 毎日新聞
中国の国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の本社工場＝中国湖北省武漢市で2023年1月、小倉祥徳撮影 米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。現場を取材した。 新興半導体メーカーで起きた異変 中国湖北省の省都、武漢市。ここに本社を置く国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の工場で昨年10月、異変が起きた。半導体製造装置の据え付けや保守・点検などのために同社の工場に常駐していた外国メーカーの技術者が、一斉に姿を消したのだ。技術者は、アプライドマテリアルズやラムリサーチ、KLAなど米国メーカーの米国人技術者で、100人以上いたというがみな同社を離れたという。 「米国人はみんな突然、退去し
なぜロシアへIntelやAMDなどのチップや部品が輸出規制されているのに大量に輸入され続けているのかというグローバルサプライチェーンの仕組みが明らかに
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、2022年2月末ごろからアメリカの半導体大手であるIntelとAMDなどがロシアへの半導体販売を停止しています。その一方でロシアへの半導体供給の経路は開かれたままとなっており、その原因や実態についてロイターがまとめています。 The supply chain that keeps tech flowing to Russia https://www.reuters.com/investigates/special-report/ukraine-crisis-russia-tech-middlemen/ China bans export of its Loongson CPUs to Russia | TechSpot https://www.techspot.com/news/96966-china-bans-export-lo
ロシアのCPUを自国で量産する計画は失敗しかけていると報じられる
2022年2月にウクライナへの侵攻を開始したロシアでは、制裁の一環としてさまざまな企業が市場から撤退しています。また、ロシアではAMDやIntelといった主要なCPUメーカーもロシア国内での半導体製品の輸出および販売が禁止されています。そのため、国内で独自のプロセッサを設計・開発する必要がありますが、CPUに必要な半導体は台湾で製造されており、ロシア国内でCPUを量産する計画は困難であると報じられています。 Russia's CPU Substitution Plan Hits a Snag | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/russias-cpu-substitution-plan-hits-a-snag ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、AMDとIntelは2022年2月下旬からロシアでの半導
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中国のＴＳＭＣ掌握、米経済に「間違いなく壊滅的」＝商務長官
日米・日欧で半導体やAI人材育成 留学資金や単位優遇 - 日本経済新聞
さくらインターネット、AI半導体1万個調達へ 従来計画の5倍 - 日本経済新聞
世界半導体投資、4年ぶり減 誘致競争で供給過剰懸念 - 日本経済新聞
日本の半導体もロシアへ流入 第三国経由、規制及ばず 1年強で約15億円 日経調査 - 日本経済新聞
