「Google アカウント」、パスキーで保護が4億以上に--導入から2年で
Adrian Kingsley-Hughes （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2024-05-03 10:27 5月の第1木曜日は世界パスワードデーだが、Googleは、パスワードの時代が終わりつつあることを知ってほしいようだ。 パスキーは、オンラインサービスやアプリに登録される公開鍵と、スマートフォンやコンピューターのようなデバイスに保存されている秘密鍵という2つの暗号鍵で構成される。難しく聞こえるかもしれないが、パスキーは、使いやすさを念頭に設計されている。事実、パスキーを使ってのログインには、スマートフォンのロック解除と同様に顔や指紋、暗証番号を使用する。 Googleのセキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントであるHeather Adkin氏は米国時間5月2日、同社がパスキーの提供を2022年の世界パスワードデーに開始して以来、4億以上の
江崎グリコの基幹システム移行トラブルについてまとめてみた - piyolog
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
「Twitter.com」を「X.com」に自動変換 Xが仕様変更も、批判相次ぎすぐ撤回 ネット失笑
「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日（米国時間）に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま
厚労省、新型コロナ相談窓口のドメイン、FX勧誘サイトに転用されていた
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン
Google、「Chrome Enterprise Premium」発表。Chromeブラウザにポリシーの適用や動的URLフィルタリングなどのエンドポイントセキュリティを提供
Google、「Chrome Enterprise Premium」発表。Chromeブラウザにポリシーの適用や動的URLフィルタリングなどのエンドポイントセキュリティを提供 Webブラウザが、企業においてもあらゆる業務アプリケーションのフロントエンドとして使われるようになってきたと同時に、リモートワークの普及やBYOD（Bring Your Own Device）の拡大によって、オフィス以外の場所からWebブラウザを通じて企業内のアプリケーションや業務用のサービスにアクセスする、もしくは社員の私物のスマートフォンなどからWebブラウザを通じて業務アプリケーションにアクセスする機会が大幅に増大しています。 こうした状況においては、エンドポイントとなるWebブラウザにおいてマルウェアやフィッシングの対策、データ漏洩対策を行うことが欠かせません。 今回発表されたChrome Enterpris
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
米メタは「なめている」 堀江氏と前沢氏、なりすまし広告減らず怒り：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
中国がアメリカ・韓国・インドの選挙をAI生成コンテンツで妨害するだろうとMicrosoftが警告、すでに台湾の総統選挙で使用か
Microsoft脅威分析センター(MTAC)が2024年4月4日、「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」というレポートを発表しました。このレポートによると、中国は偽のSNSアカウントを使用して有権者に分断の種をまいており、すでに2024年1月に行われた台湾の総統選挙でAI生成コンテンツによる選挙妨害を実行したとのことです。 China tests US voter fault lines and ramps AI content to boost its geopolitical interests - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/04/04/china-ai-influence-elections-mtac-cybers
イーロン・マスクが推し進めるAI「Grok」がユーザーにより投稿された「イランが攻撃開始」などのフェイクニュースをまとめて公式トレンドがめちゃくちゃに
イーロン・マスク氏は2023年にAIスタートアップの「xAI」を設立し、11月にはチャットAI「Grok」をリリースしました。しかし、悪意のあるユーザーが広めた偽のイラン攻撃ニュースがGrokによってまとめられ、X(旧Twitter)のトレンドに入ってしまったことが報告されています。 X's AI chatbot Grok made up a fake trending headline about Iran attacking Israel | Mashable https://mashable.com/article/elon-musk-x-twitter-ai-chatbot-grok-fake-news-trending-explore Investors in talks to help Elon Musk's xAI raise $3 billion, WSJ reports
HOYAのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2024年4月4日、HOYAは同社グループにおいて3月30日にシステム障害が発生しており、その原因について不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。HOYAは国内トップのレンズメーカーで、障害により取引先である眼鏡チェーン各社にも一部販売見合わせなどの影響が出ています。ここでは関連する情報をまとめます。 複数事業所でシステム障害 海外の事業所で不審な挙動がシステムで確認され調査した結果、HOYAグループ国内外の事業所においてシステム障害が発生していることが判明。直ちに障害発生が確認されたサーバーの隔離などの対応を実施。 外部専門家を交えた調査の結果、何者かによる同社サーバーに対する不正アクセスに起因し生じた可能性が高いと同社は判断。機密情報、個人情報などの流出の可能性について調査を進めており、結果が判明するまでには相当の日数を要する見込みとしている。外部からはランサムウエア被害の可
数字300桁を適当に言う→数列から96%以上で誰が言ったか特定 数列には個人の「クセ」が現れる
115人の参加者を対象に、1～9までの数字を使って300桁のランダムな数列を2回生成してもらう実験を行った。参加者には、数字の出現頻度ができるだけ均等になるよう意識しながら、なるべく予測不能な数列を生成するよう求めた。 そして、2つの数列の類似度を定量化する独自の手法を用いて分析したところ、わずか300桁の数列だけでも、同一人物が生成した数列と、別人が生成した数列を、96.5％の高い精度で見分けられることが分かった。 この現象は、個人によって好む数字の並びや、避ける数字の並びが異なることに起因しており、1週間後に再度実験を行っても、その傾向は変わらなかった。つまり、数列に現れる規則性は、その人固有の認知的な「指紋」のようなものだといえる。 また、この個人差が、単なる認知能力の違いでは説明できないこと、また、個人になじみ深い数字の並び（電話番号や郵便番号、生年月日など）が影響しているわけでも
自治体システムへの不正アクセスとベンダの責任 前橋地判令5.2.17（令2ワ145） - IT・システム判例メモ
ファイアウォール設定の誤りの脆弱性により不正アクセスが行われ、自治体のシステムから個人情報の漏えいした疑いがある件について、ベンダの重過失が認められた事例。 事案の概要 前橋市（Ｘ）は、MENETと呼ばれる情報教育ネットワークを有しており、そのデータセンタの移管設計・構築業務を、NTT東日本（Ｙ）に委託し（本件委託契約）、その後の保守業務も委託していた（月額100万円。本件保守契約）。 平成29年8月ころからMENETの公開用サーバへの不正アクセスがあり、平成30年3月には調査の結果、児童・生徒・保護者に関する多数の個人情報が流出した可能性が高いことが明らかとなった（本件不正アクセス）*1。本件不正アクセスは、サーバにバックドアが仕掛けられ、ファイアウォールの設定とが相まって発生したものだとされた。 Ｘは、(1)本件委託契約に基づいて、ファイアウォールを適切に設定しなかったことが債務不履行
LINEヤフー、NAVERとの通信を遮断へ 「資本的支配受ける関係見直しの働きかけ」も
LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。 概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。 LINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス（持ち株比率65.3％）には、NAVERとソフトバンクが折半出資している。 情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 流出を受け、総務省はLINEヤフーに、NAVERのシステムからのアクセスを最小限
OpenAIがわずか15秒の音声からクローン音声を生成できるAIモデル「Voice Engine」をリリース
OpenAIがわずか15秒の音声サンプルから合成音声を作成できるAIモデル「Voice Engine」への限定的なアクセスを提供開始しました。Voice Engineは、合成音声を作成する際に使用した音声サンプルと同じ言語だけでなく、さまざまな言語で入力したテキストを音声読み上げすることができるというテキスト音声生成ツールです。 Navigating the Challenges and Opportunities of Synthetic Voices https://openai.com/blog/navigating-the-challenges-and-opportunities-of-synthetic-voices OpenAI built a voice cloning tool, but you can’t use it… yet | TechCrunch https://
XZ Utilsの脆弱性 CVE-2024-3094 についてまとめてみた - piyolog
2024年3月29日、Linux向け圧縮ユーティリティとして広く利用されているXZ Utilsに深刻な脆弱性 CVE-2024-3094 が確認されたとして、研究者やベンダがセキュリティ情報を公開しました。この脆弱性は特定の条件下においてバックドアとして悪用される恐れがあるものとみられており、当該ソフトウエアのメンテナのアカウントにより実装されたソフトウエアサプライチェーン攻撃の可能性が指摘されています。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 xzとは主要なLinuxディストリビューションに含まれる汎用的なデータ圧縮形式で、今回問題が確認されたのはその圧縮・解凍ユーティリティであるliblzma(API)を含むXZ Utils。CVE-2024-3094が採番されており、Red Hatによって評価されたCVSS基本値はフルスコアの10。影響を受けたライブラリをリンクしているssh
広く使用されている「xz」にssh接続を突破するバックドアが仕込まれていた事が判明。重大度はクリティカルでLinuxのほかmacOSにも影響 | ソフトアンテナ
Red HatやDebianを含むLinuxディストリビューションで広く使用されている圧縮ツール「xz」の最新版に悪意のあるバックドアが含まれていた事がわかりました(Ars Technica)。 発見した開発者のAndres Freund氏は、xz version 5.6.0と5.6.1に悪意のあるコードが含まれていることが分かったと指摘しています。幸い、このバージョンは主要なLinuxディストリビューションの製品リリースでは使用されていませんが、Fedora 40やFedora Rawhide、Debian testing/unstable/experimentalなどのベータ版リリースには含まれていたそうです。 macOSのHomebrewでは、複数のアプリがxz 5.6.1に依存している事が判明し、現在xz 5.4.6へのロールバックが行われています。 悪意のある変更は難読化され、バ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
さくらインターネット、AI半導体1万個調達へ 従来計画の5倍 - 日本経済新聞
LINEヤフーに2度目の行政指導へ、「NAVERとのネットワーク完全分離が2年以上先」など“見直しの展望が明らかでない”と判断
