Tesla、ビットコインによる車両代金支払いを一時停止米Teslaのイーロン・マスクCEOは5月12日（現地時間）、3月に開始した暗号通貨ビットコインでの車両購入代金支払を一時停止したとツイートで発表した。 ツイートに画像として添付されている声明文には、「われわれは、ビットコインのマイニングや取引のために化石燃料の消費が急増していることに懸念している。暗号通貨には有望な未来があると確信しているが、環境に負担をかけるわけにはいかない」とある。 新車発注ページの支払い方法としてリストアップされていたビットコインは、ツイート後しばらくして削除された。
Elon Musk on Twitter: "Tesla & Bitcoin https://t.co/YSswJmVZhP"
Tesla & Bitcoin https://t.co/YSswJmVZhP
イーサリアム考案者の２７歳、資産１１億ドル超える
「イーサリアム」の考案者、ビタリック・ブテリン氏（２７）/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ブロックチェーンの有力プラットフォーム「イーサリアム」を考案したビタリック・ブテリン氏（２７）の資産が１１億ドル（約１２００億円）を超えたことがわかった。 ブテリン氏のウォレットには、イーサリアムで使われる暗号通貨「イーサ」が約３３万３５００イーサある。４日に記録した１イーサ＝３５００ドルの価格を掛け合わせると資産額は１１億ドルを超える。 ロシア系カナダ人のブテリン氏は２０１２年にビットコインや他の暗号通貨に関する雑誌「ビットコイン・マガジン」を共同創業。翌年１９歳でイーサリアムを考案した。１４年にはペイパル創業者のピーター・ティール氏の若手起業家を育成するプログラムの対象者に選ばれた。 ソーシャルメディアでは
テスラ、現金の代替として流動性示すためビットコイン売却－マスク氏
米テスラが保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインの10％分を売却したのは、バランスシート上で現金の代替としての流動性を証明するためだった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が27日、ツイートで明らかにした。 テスラ、１－３月期に１億100万ドルのビットコイン売却益 No, you do not. I have not sold any of my Bitcoin. Tesla sold 10% of its holdings essentially to prove liquidity of Bitcoin as an alternative to holding cash on balance sheet. — Elon Musk (@elonmusk) April 26, 2021 米デジタルメディア「バースツール・スポーツ」の創業者デーブ・ポートノイ氏は先に、マスク氏がビット
ゲームボーイでビットコインをマイニングする猛者が登場、単3電池4本で採掘可能
1989年に登場し、累計1億1800万台以上販売されたゲームボーイは、2017年になっても新作ソフトが登場したり、有志によってゲーム開発ソフトが公開されたりと、根強い人気のあるゲームハードです。そんなゲームボーイを使って、ビットコインのマイニングに挑戦する猛者が現れました。 Mining Bitcoin on the Game Boy - YouTube ゲームボーイでのビットコインのマイニングに挑戦したのは、セキュリティ研究家のstacksmashing氏です。stacksmashing氏は、イーロン・マスク氏がTwitterに「テスラの自動車がビットコインで購入可能になりました」と投稿したことをきっかけに、「ビットコインをマイニングしよう」と思い立ったとのこと。 stacksmashing氏は、ビットコインのマイニングに利用するべく、グラフィックボードの購入を検討。しかし、ビットコイン
米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を
仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代
VALUサービス終了のお知らせ
VALUサービス終了のお知らせビットコインの出金手続きは、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、3月31日12:00を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産（ビットコイン）を用いて行われています。 これまでアナウンスさせていただいていた通り、本日2020年3月31日をもって、VALUのサービスは終了させていただき
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
８千回ボタン連打、システムに欠陥 仮想通貨の詐取事件：朝日新聞デジタル
仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
ビットコイン、はじけたバブル 最高値の２割以下に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
仮想通貨「オタクコイン」発行へ 日本カルチャー振興狙い ｜ 共同通信
仮想通貨「オタクコイン」を発行する構想を発表したTOMの小高奈皇光CEO（中央）ら＝9日午後、東京都千代田区 アニメや漫画の関連商品をインターネットで海外に販売しているトーキョー・オタク・モード（TOM、東京）などでつくる準備委員会は9日、日本のポップカルチャー振興を目的とした仮想通貨「オタクコイン」を今年の夏から秋以降に発行する構想を発表した。 世界のオタクの「コミュニティー通貨」として発展させ、ファンの投票で決めたアニメやゲームの制作プロジェクトに資金支援ができる仕組みをつくる。 ルールや法律が未整備でトラブルが起きている「新規仮想通貨公開（ICO）」という資金調達手法は採用せず、最初は世界中の日本カルチャーファンにコインを無償配布するという。
流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
資金調達の「常識」が変わろうとしている
資金調達を巡るパラダイムシフトが起きている。背景にあるのは、金融とITを結び付ける新しいテクノロジーの台頭である。資本は経済の原動力であり、その流れが変わるということは、ビジネスの仕組みそのもにも影響が及ぶ。新しい資金調達の手法やその可能性、そしてリスクについてまとめた。 特集「テクノロジーが変える「資金調達」のカタチ」： 財務部門の大きな役割の1つが資金調達だ。これまでは、金融機関からの融資（デットファイナンス）や、株式によるマーケットからの調達（エクイティファイナンス）が当たり前だったが、近年はクラウドファンディングや仮想通貨を使用した資金調達など、新たな手段が注目されている。 こうした既存の手法に頼らない資金調達を成功させるためには、何が必要なのか。成功企業やサービス提供者に話を聞く。 2018年1月、ある米国企業が仮想通貨を使った資金調達であるICO（イニシャル・コイン・オファーリ
仮想通貨で儲けた｢億り人｣が味わう納税地獄
一般人だけでなく、芸人、サッカー選手、ブロガーなど、多くの人が熱狂した仮想通貨市場。たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た「億り人」がたくさん誕生した。だが、各国の規制強化や仮想通貨取引所コインチェックでのNEM盗難騒動をきっかけに、年末年始の最高値から一転大暴落を演じた。 無申告の場合、あとから20〜40%の「罰則」も 昨年末の急騰相場にイナゴのごとく飛び乗り、さらなる上値を追って「ガチホ」（長期保有）した投資家の中には、元手を溶かしただけでなく、借金を負った人もいる。一方で、最高値付近で利益確定し、首尾よく暴落相場を逃れた層も存在する。人もうらやむ億り人だが、手放しで喜べない現実が、これから襲いかかる。 「税金はどうなるんですか？」 現在は確定申告期間の真っただ中だが、仮想通貨で億り人となった投資家からこうした問い合わせが増えているという。
漫画海賊サイト、利用者にも大きなリスク サイト開いただけで“仮想通貨採掘”の実態
いわゆる「漫画海賊版サイト」が、利用者に無断で“仮想通貨の採掘（マイニング）”を行っていることが問題視されています。セキュリティ会社のトレンドマイクロが調査したところ、ある大手海賊版サイトでは、トップページを開いただけで採掘用のスクリプトが起動する仕様になっていました。 今回調査を依頼した、漫画海賊サイト大手「A」 同じく調査を依頼した漫画海賊サイト「B」 トレンドマイクロによると、トップページのソース内に「coinhive（コインハイブ）」というスクリプトが埋め込まれていたとのこと。これは利用者の端末（PC、スマートフォン）を使って仮想通貨を採掘させるスクリプトで、起動中はPCの速度が低下したり、スマートフォンのバッテリーが急速に減少したりといった弊害があるといいます。実際に検証用のPCで試してもらったところ、トップページにアクセスした直後からCPU使用率が100％に跳ね上がり、以降閲覧
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