「宿泊者がサイコパスかどうか」を予約前にチェックする仕組みを民泊サイトのAirbnbが開発
現地の人の部屋を借りることができる旅行予約サイトのAirbnbでは、「宿泊したゲストがパーティーを開いて家を破壊した」という報告や「泊まった部屋に無断でカメラが設置されていた」という報告があり、借りる側・貸す側の双方にリスクが存在します。このようなトラブルを防ぐべく、Airbnbがユーザーの「信頼性と適合性」「行動と性格特性」をインターネットの活動から予測するソフトウェアを構築していたことが特許資料から明らかになりました。 Determining trustworthiness and compatibility of a person https://worldwide.espacenet.com/patent/search/family/053441797/publication/US9070088B1 Booker beware: Airbnb can scan your onlin
大阪で“ヤミ民泊”4200件撃退！ 悪質業者と闘い続ける「撲滅チーム」の正体
東京に比べて家賃が安いことや、観光地が多いことから、大阪は営業許可がないまま客を泊める“ヤミ民泊”の温床になっている。この事態を改善するため、大阪市は警察OBなど約70人を集めた「違法民泊撲滅チーム」を昨夏に立ち上げた。今回は、同チームの現地調査に同行取材を実施。現状について、トップへのインタビューも行った。 カッ、カッ、カッ――。4月某日、午前10時前の大阪・島之内（大阪市中央区）に、男女6人組の足音が響く。ある者は、営業許可を取らないまま客を泊めている“ヤミ民泊”の疑いがある物件の一覧表に目を走らせている。ある者は、あやしい物件の位置を記した地図を確認している。スーツケースを転がす観光客に、鋭い視線を向ける者もいる。 一団はれんが風の外壁のマンションの前で足を止め、おもむろにエントランスから内部に立ち入った。だが、標的の部屋の呼び鈴を鳴らしても応答はない。管理人の女性も「観光客？ さっ
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
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