アメリカのIT大手、アップルの株価が下落し、時価総額は2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減りました。中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙が相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。 7日のニューヨーク株式市場でIT大手アップルの株価は3%近く下落し、2日続けて大幅な下落となりました。 企業の価値を示す時価総額は7日までの2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減少しました。 減少した時価総額は、日本で2番目に時価総額が大きいソニーのおよそ2倍の規模になります。 中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。 中国はアップルの売り上げのおよそ2割を
中国政府によるiPhoneの使用禁止措置をうけ、7日の取引で米アップルの株価が2.9%下落した/Thomas Peter/Reuters ニューヨーク(CNN) 中国がiPhone(アイフォーン)の使用禁止措置を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用しようとしているとの報道を受け、米アップルの株価は7日の取引で2.9%下落した。 投資家の間では、世界第2位の経済大国である中国でのアップルの事業遂行能力を不安視する声が出ている。 アップル株は6日、ここ1カ月で最大となる一日の下落幅を記録していた。2日間で約2000億ドル(約29兆4000億円)が失われた計算となり、現在のアップル株はダウ工業株平均採用銘柄の中で最悪のパフォーマンスに落ち込んでいる。 iPhoneの使用禁止はアップルにとって不吉な兆しとなる可能性がある。 中国はアップル製品の最大の海外市場で、中国での売り上げは昨年の総売上高の約
次世代iPhone SE第4世代(iPhone SE4)はiPhone 14をベースとし、iPhone 15 Proに初めて採用されるアクションボタンが搭載されるのほか、複数の重要な新機能が追加されることをリーカーUnknownz21 (@URedditor)がツイートしています。 新しいiPhoneのイメージそれによると、iPhone SE第4世代ののデザインはiPhone 14をベースにしたものになるとし、iPhone SEでは初めてFace IDが搭載されるほか、USB-Cポートも搭載されます。 最も興味深いのは、iPhone 15 ProやiPhone 15 Pro Maxに採用されるようなアクションボタンが搭載されるということです。 一方、iPhone 15 Proモデルと同時発表されるiPhone 15やiPhone 15 Plusにはアクションボタンは採用されない見込みです。
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
最近増田でホットなAndroidとiPhoneの罵り合い。楽しいですね。 なんとなくこの業界に関わってきたので、どうして日本でこんなにiPhoneが支持されるようになったのか、ちょっと書いてみたいと思う。ちなみに俺は今は亡きS社(今は完全に消滅して、かつての本社は市役所になっている)でPHS(みんな覚えてる?)の開発に携わったのが最初。その後は出向で三浦半島の先の方で怒りのデスロードみたいな経験をしたり転職して某関西のメーカーでAndroidやったり。当時一緒にやってた人たちの一部は京セラに行ったけど、大体はどこに行ったか知らない。とにかく日本の一大産業であった携帯電話や基地局の生産や開発に一通り関わってきて、その衰退とともに生きてきました。 で、よく知られているように日本の携帯電話は1999年のiモードの導入から劇的に進歩し、ネットが見れるだけでなく、カメラも付きラジオも聞け非接触決済も
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する「接触確認アプリ」(COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」)が公開された(iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら)。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
ビジネス現場で大量の情報(ビッグデータ)を分析・活用する職業「データサイエンティスト」の人材が不足する中、大学生の就活現場で異変が起きている。「官僚でもなく、有名企業でもなく、データサイエンティスト職を志望する東大生が目立ち始めている」(就職情報会社)からだ。すでに転職業界では、高給での人材争奪戦が沸騰しており、あおりを受けた企業が高学歴の東大生を“青田買い”しようという図式だ。学生側も、日本企業の終身雇用制度の維持が難しくなる中、高給で自由に働くことができる魅力を感じている。 【表でみる】年金の受給開始年齢早見表 ■高度な専門職 データサイエンティストには、ビッグデータを分析して消費者の行動や好みに合うサービスの提供や、詳細な市場分析、将来予測などが求められる。世界では約30万人のデータサイエンティストが不足しているとの調査があり、日本も例外ではない。 慶応大大学院の渡辺美智子教授(統計
最後にアップルです。人間は、交尾の相手にとって魅力的に見えなくてはなりません。自分が交尾に値すると見せると同時に、「私は都会に住んでいて、お金もあるし、話もうまいし、才能もある」というのを伝える最も簡単な方法は、iOSを搭載したものを持っているということです。 グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルはすなわち、神、愛、消費、そしてセックスです。 資本主義の大原則「独占企業は分割せよ」 ――しかし、これら4強には、別の顔もある。グーグルは、検索の93%のシェアを独占し、フェイスブックは民主主義を危うくするほどの影響力があり、『the four GAFA』によれば、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が率いるアマゾンは、州の売上税を免れてきたと指摘している。 ギャロウェイ:4強が、何の抑制と均衡(チェック&バランス)も利かないままに、影響力を強め、巨大になってきたというのは事実で、それ
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