TechCrunch | Startup and Technology NewsWelcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…
未払い養育費を“手間なく”回収できる「iCash」--埋もれた権利をスマホでお金に
（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を
スルガ銀元行員「メール残す行員はマヌケ」 少ない証拠：朝日新聞デジタル
スルガ銀行の不動産融資での資料改ざんについて、多くの不動産業者は「行員も知っている」などと証言していた。ただスルガ銀の元行員は「メールなどで字に残す行員はマヌケだ」と語るなど、証拠が残るケースはあまりない。今回、メールやＬＩＮＥで行員の関与をうかがわせるやり取りが明らかになったが、これは氷山の一角ではないか。 シェアハウス問題を受け、スルガ銀が４月下旬に営業担当者約５００人を対象としたアンケートでは、行員の不正関与は「直接聞いてみないとわからない」（米山明広社長）という結果だった。今後の第三者委員会の調査も行内資料や行員への聴取だけに頼ると、証拠をつかめず不正の実態にたどり着けない恐れがある。業者や物件オーナーの協力も得て、問題を多角的に検証する必要がある。（藤田知也）
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