【Q＆Aで】東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立 | NHK
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
社民党本部ビル、取り壊し決定…敷地は国に返還 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社民党は２０日の常任幹事会で、旧社会党時代の１９６４年から使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）の取り壊しと党本部の移転を決めた。 土井たか子委員長時代の「おたかさんブーム」の頃は約２００人の国会議員でにぎわった舞台だ。ビルがあった「三宅坂」という地名は、旧社会党の代名詞でもあった。 ビルは地上７階地下１階で広さ約６６００平方メートル。老朽化し、東日本大震災後に耐震性が問題となった。来年４月以降に取り壊し、敷地の国有地は国に返還する。 新しい党本部は、首相官邸裏のオフィスビル内の２階分で、広さは約６６０平方メートル。１月２６、２７両日に移転する。 常任幹事会では、又市征治副党首が幹事長代行を兼務し、吉田忠智参院議員を政審会長代理に充てる人事を決めた。
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