人種差別を禁じることができない日本という国
特定の人種や民族に対し差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチを禁止する法案、「人種差別撤廃施策推進法案」が今の国会で審議されている。民主党などの野党が提案し、差別に苦しむ人たちは早期の成立を望んでいるが、先月6日の参議院法務委員会で審議されて以降、動きが止まっている。 ヘイトスピーチは「表現の自由」ではない 安全保障関連法案ばかりが重要と考えているのか、自民党・公明党の与党側は今国会での採決を見送る方針だという報道もあった。ヘイトスピーチと「表現の自由」の兼ね合いを危惧する声もあるが、人種差別という禁止して当然のことを禁じることもできない国に、世界中から多くの人が集まるオリンピック・パラリンピックを開催する資格はあるのだろうか。 今月2日、法案を成立させようと院内集会が開かれた。関西学院大学の金明秀教授は、過去に自身が入居をめぐって差別を受けたことを紹介した上で、マイノリティーの差別の実態調
福島原発事故：「帰還困難区域」指定へ 土地買い上げ検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。 ３区分は▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」－－に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。 政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、年
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
札幌市議:「アイヌはもういない」 ネットで自説 - 毎日新聞
