「子ども返せ」数時間罵倒 親の圧力に悲鳴上げる児相：朝日新聞デジタル
児童虐待の防止強化のための児童福祉法等改正案が今国会で成立する見込みとなった。業務の増大や敵意をあらわにする特定の親への対応……。虐待と向き合う児童相談所の現場では、悲鳴があがっているのも現実だ。専門家は、法改正だけでなく、職員を守るための仕組みが早急に必要と話す。 「家に帰ってからも、その日に聞いた親からの怒鳴り声を思い出す」。首都圏の児相に勤める４０代の児童福祉司の男性は明かす。複数の児相で数年間、虐待事案に対応してきた。この児相では、児童福祉司１人あたり年６０～７０件の虐待事案に対応している。それ以外にも、非行事案や継続案件もある。「１件ずつ満足いくまで向き合うには数が多すぎる」 親からの圧力は、千葉県野田市の小学４年の女児（１０）が虐待死したとされる事件でも問題になった。 女児は小学校のアンケートで父親からの暴力を訴えたが、学校や市教委は「訴訟を起こす」と脅され、市教委が父親にアン
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz
Nihonjinのブックマーク / 2012年5月31日 - はてなブックマーク
犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム（田島一成座長）は３１日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。 今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。 環境省によると、２０１０年度の犬猫の引き取り数は２４万９４７４匹、殺処分されたのは２０万４６９３匹にのぼる。こうした状況を改善するため、現行法は「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を、改正案では、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できるようにする。
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