専業主婦の「年金３号」存廃検討を提言 政府の分科会：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は１４日、成長戦略の一環として女性の就労を促す具体策を提言した。専業主婦世帯の所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しや、専業主婦が社会保険料を払わなくても年金をもらえる「３号被保険者」制度の存廃の検討が柱だ。政府は近く経済財政諮問会議などで本格的に議論を始める。 配偶者控除と３号被保険者はともに「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した制度だ。提言は「女性の活躍を阻害する社会制度」と位置づけた。 配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得を３８万円減らす。３号被保険者は会社員などの夫に扶養される専業主婦のことで、保険料を払わなくても国民年金がもらえる。妻の年収が１３０万円未満の場合が対象だ。恩恵を受けるため、年収がこれらの額を超えないよう労働時間を調整するパートの主婦も珍しくない。 提言は、控除制度の対象を所得が一定以下の主婦から、子
社説：社会保障改革 男は本気で考えないと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅内閣は本当に危機感が足りないと思う。税と社会保障の一体改革をまとめはしたが内容はぼかし、閣議決定も見送った。厳しい現実から逃げてばかりの政権に社会保障改革などできるのだろうか。医療や福祉の亀裂は足元に広がっている。特に男は大変なことになることを政府・与党の幹部はもっと知るべきだ。 「男性患者は退院させたくてもどこも引き受けてくれない」。認知症治療に携わっている堺市の病院の医師は厚生労働省の検討会で語った。認知症で入院治療をしても妄想や徘徊（はいかい）などの「問題行動」が改善されれば地域で暮らしていける。ところが退院できずにずっと社会的入院を余儀なくされている人がいる。同病院が原因を分析したところ、退院できる人とできない人の医学的な有意差は見られず、退院できない主な理由は「年金額が少ないこと」と「男性」だった。 病院から自宅に退院させようとしても男性患者の場合、家族らが反対して引き受けてく
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